本宮市議会 2022-03-07
03月07日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
本宮市議会定例会会議録（第６日目）
◯議事日程（第２号） 令和４年３月７日（月）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問◯本日の会議に付した事件 日程第１まで議事日程に同じ追加日程第１ 発議第１号上程、
提案理由説明、質疑、討論、
採決◯出席議員（１９名） １番 磯松俊彦君 ２番 根本利信君 ３番 遠藤初実君 ４番 馬場亨守君 ５番
菊田広嗣君 ６番 斎藤雅彦君 ７番 石橋今朝夫君 ８番 三瓶幹夫君 ９番 菅野健治君 １０番 橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 川名順子君 １４番
渡辺由紀雄君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 ２０番 三瓶裕司君
◯欠席議員（１名） １９番 渡辺善元君◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 渡辺正博君 教育長 松井義孝君
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君
保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君
財務部次長兼財政課長 平野 智君
建設部次長兼建設課長
教育部次長兼生涯
学習センター長 渡辺忠一君 根本享史君
農業委員会事務局長 橋本信人君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 坂上清彦 主席主幹兼局長補佐兼
議事総務係長 矢吹ひろみ 主査 新保美幸 副主査 渡邉亮太 書記 伊藤裕司
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（三瓶裕司君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、19番、渡辺善元君であります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（三瓶裕司君）
会議録署名議員は、前回同様 ２番 根本利信君 １７番 渡辺忠夫君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（三瓶裕司君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。 それでは、本日、
議会運営委員会を開催しておりますので、日程の追加について、委員長より報告をいたさせます。 15番、伊藤隆一君。 〔
議会運営委員長 伊藤隆一君 登壇〕
◆
議会運営委員長（伊藤隆一君） おはようございます。 ご報告申し上げます。 本日、
議会運営委員会を開催し、議長より諮問のありました件について協議を行いました。その内容は、議員発議１件であります。 協議の結果、この際、日程に追加して審議すべきとの結論に達しましたので、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。
○議長（三瓶裕司君） お諮りいたします。 ただいま
委員長報告のとおり、本日の日程に追加することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議ありませんので、本日の日程に追加することに決しました。 それでは、
追加議事日程を配付いたさせます。 〔
追加議事日程配付〕
○議長（三瓶裕司君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 配付漏れなしと認めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、本定例会においては、さきの
議会運営委員会において協議し、一般質問は議席において発言することとしました。また、発言時間は議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、通告順に一般質問を許します。
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△
菊田広嗣君
○議長（三瓶裕司君） 通告１番、議席５番、
菊田広嗣君の一般質問を許します。 ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 議席５番、志誠会の菊田広嗣です。 事前の通告に従いまして質問をいたします。 大項目１、
学校選択制についてお伺いいたします。 去年６月議会でも
学校選択制、いわゆる
学区自由化について質問をいたしましたが、今回も前回いただいたお答えを踏まえて、質問をいたします。 前回の質問の際、教育長より、
学校選択制については、メリットがあるということも踏まえ、将来的に児童・生徒数の増減や道路事情、環境変化、また地域住民の考え、そういうことも踏まえて、将来的に対応していくとの答弁をいただきました。そのためには、そのときになってから対応するのではなく、今から将来を予測し、想定し、それに合わせた計画を練っていくことが大事であると思います。また、今から既に変化の兆しが見えているような社会情勢もあったりしますので、早急に手を打たなければならないところも多々出てくるのではないかと考えております。 そこで、まず中項目１、人口推移から見る環境変化とその対応についてお聞きいたします。 まず、率直に、今後の本市の児童・生徒数の推移をどのように予測しておられるのかをお聞きいたします。また、それによって、今後どのような対応が必要になってくるかをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） それでは、まず、今後の児童・生徒数の予測でございますが、現在持ち合わせている数字といたしましては、５年後の令和８年度までの小学校に在籍する児童数の比較を申し上げたいと思います。令和３年度と令和８年度の比較になります。 児童数につきましては、現在の91％になるという数字でございます。それから学級数では、全体の、７小学校ありますが、そのうちクラスが３クラス、３学級の減少が見込まれる予定でございます。 少子化につきましては、全国的な傾向でありますが、その対応といたしましては、本市におきましては現在の小・中学校を維持しまして、子育てしやすい
環境づくりを目指し、引き続き力を注いでまいりたいと思います。また、社会人口も増になっております。そういった市全体での取組なんかもこの数字には反映されておりませんので、あくまでも予想という形でご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 全体の、将来予測的には91％になるということで、約１割の児童・生徒数が減少する予測ということなんですけれども、生徒数が少なくなることで起こり得る課題の一つとして、これ中学生が主になってくるんですけれども、部活動の選択肢が狭まるといったようなことがあると思います。 現在の部活動についても、市民の方から、こっちの学校には◯◯部がないなどの話をよくお聞きするんですけれども、部活動についての要望と現状、これをどのように把握していらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、要望でございますが、保護者もしくは生徒の要望といたしましては、部員が少ない部活動につきましても存続をしてくれというような要望をいただいているところでございます。 現状といたしましては、議員おただしのとおり、児童・生徒数の減少に伴いまして、
教員配置数も当然減ってまいります。これまでどおりの部活動を維持していくことが実際は困難な状況にありまして、全ての要望に応えられない状況があるのも事実でございます。 一方で、本市の現状におきましては、各学校の部活動数でございますが、選択が困難な数ほどまでは減っておりませんので、多くの生徒は、学校における部活動を選択いたしまして、自ら選んだ競技を通して心身の鍛錬、自己の可能性を追求し、人間性を高めている活動をしているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） 補足させていただきます。 部活動についての現状でございますが、小学生に対する中学校の体験入学などというものは10月、11月に行われます。その際に、部活動をやっている姿、そういうものを見せたり、まずはビデオを作りまして、うちの学校にはこういう部活動がありますよということを紹介したりとかいうふうな形を取って、部活動についての周知を少しでも保護者を通して広めていくということを行っております。 あと、中学１年、４月になりまして、
子どもたちのほうでございますけれども、ある程度、一定の期間を設けまして
部活動見学などを行いまして、自分で、各中学校において、自分はこの部に所属するというふうなことで、現在進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今、答弁いただきましたけれども、生徒さんが事前にそうやって部活動をもちろん把握して、希望するところに入っているという現状の多分ご説明だったと思うんですけれども、私の今回の質問の趣旨としましては、まず将来的に、それも部活動の選択肢が減っていくんじゃないのかと危惧しての質問でございます。 ここで、ちょっと１つ、一例というか入れたいんですけれども、やりたい部活動がないために住民票を移して、ほかの市町村の学校に通うようにしている方がいるというお話も聞いているんですけれども、そのあたりのことは把握していらっしゃるのでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 把握しております。内容といたしましては、柔道の科目をやりたいということで、今おただしのとおり、生徒さんが住民票を移しまして、市外の町立学校に通学しているのは承知しているところでございます。３名の方がいらっしゃいまして、柔道の顧問の先生に師事したいということで、こちらの学校に通われているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今回の今お話を聞いたケースだと、師事したい先生がいらっしゃるので、そちらに行っているので、部活動の幅とかそういったものには関係ないような形のご答弁だったんですけれども、聞いてみますと、何年か前も、こっちに部活動がないからほかの市に異動しているとか、親戚がそちらの市のほうにいるからほかの市のところへ住民票を移してそちらに通っているという例も、結構何件か聞いたんですけれども、そのような事実があるといたしまして、そのことについてのお考えというものをお聞かせいただければと思います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 先ほど申し上げましたのは、現在の
義務教育課程にある中学生の話３人ということでしましたが、他校においては、市内において学区が違うところで、別な学区に住民票を異動されて部活動をやっているという方はいらっしゃいました。市内はともかく、そういった
子どもたちが市外のほうへ通わなければならないというのは非常に残念なことだなとは思っておりますが、一方で、そういった市外でも活躍しているということは大変喜ばしいことではないかなと、市の
子どもたちが頑張っているというのは喜ばしいことかなというふうにも、一方では思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 有名なところに行って活躍をされるとか、そういった場合は非常に喜ばしいという話も分かるんですけれども、選択肢がなくて仕方なく異動するというのは、果たして喜ばしいことかといったら、私はそうではないと思うんです。 予定とちょっと質問を変えているんですけれども、今お話されたように、学区間をそれでは異動して、やりたい部活動があるところに行ったりとか、そういうことをしている方はいらっしゃるというふうに今お聞きしたんですけれども、こちらのほうに私も資料を一応取ってきたんですけれども、指定学校の
変更許可基準というものがございまして、指定の学校以外の学校に通学するときに、その基準を満たして、前回の質問でも答弁いただいたんですけれども、指定校以外の学校に通学する場合には、保護者より
指定校変更の申立書を提出いただいて、それらを
教育委員会が定める要件に該当するかどうか判断させていただいて、指定校の変更をしていただいているという答弁をいただきました。 ということは、そのような学区間を異動しているというお話なので、これは、部活動のことについては
指定校変更の要件として該当していないということでよろしいでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） おただしのとおり、部活動を理由に
指定校変更ということは、現在のところ認めておりません。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今後を考えたときに、ある程度、生徒の
部活動選択の可能性というものをきちんと担保してあげなくてはいけないと思っておりまして、今ほど申し上げたような学区間の異動をして、指定校の変更をしてでも部活動をやりたいと、そういった方に関しては、そういった可能性を残してあげないといけないと思うんですけれども、考え方をお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 部活動の選択というところで学校を変えるというお考えですが、現在、中学生のほとんどは部活動に所属しております。そういった場合に、それを前提に考えますと、部活動を理由に学校を選択するということは、学校の自由選択と同じ意味を持つのではないかというふうに考えます。部活動で選んでいいというんであれば、学校を選択するというのと同じ考えではないかというふうに考えます。 実態といたしましては、
指定校変更におきまして、個々の今申し上げました
指定校変更のルールに基づきまして柔軟に対応しているところでございますので、今のところ、部活動を要件に加えるという必要性はないと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） こちらの件、後で関連してまいりますので、後でまたちょっとお話をさせていただくことにいたしまして、ここで一旦、中項目の２番に移らせていただきたいと思います。
学校選択制導入に対する障害についてお聞きいたします。 前回の質問で、
学区自由化制をもし取り入れる場合のデメリットについて、答弁の中で、１つ目として、学校間の序列化、それから
学校間格差などが生じるおそれがある。２つ目として、少子化によって地域の子ども数自体が減少している学校、そういった小規模校ほど選ばれなくなって、児童・生徒数の減少に拍車がかかる。それから、地域と学校のつながりが希薄になり、自分たちの生活拠点に密着した題材を扱う学習指導に支障が出てくる。３つ目として、新入学児童の数が予測できないということから、教職員の配置等に支障を生じるというようなデメリットがあると答弁をいただきました。 これは、またさらに中項目の３で一例として話すつもりの事例でございますが、
学校選択制を導入している自治体の保護者に対する
アンケートにおいて、自治体が違えば状況も違うので一概には言えないんですけれども、学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすいから」が
小・中学校ともに最も多く、ともに回答の７割を超えているそうです。つまり、保護者の方は、通学の要件として、近い、通いやすいを重視していることが分かりますが、現在の学校の校区の学区割を見るに、必ずしもそのようにはなっていないように思います。 まず、そのことについての考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） おっしゃるとおり、学校からの距離だけで申し上げますと、当然、立地条件によりましては、必ずしも近いまたは通いやすいという条件だけにはなっていないというふうに考えております。 これは、今までの学区制の地区割をそのまま設定していること、それから、一部小学校が２つに分割になった当時の対象者、市民の方との話合いによって区割りをしておりますので、そういったものが現在そのまま生かされているという現状でございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今、答弁いただきましたように、必ずしも近いということではなくて、当時の学区割のままの状況で今運用されているということなんですけれども、そこで、ある一定の範囲に限定しての
学校選択制の導入はいかがでしょうか。 例えば、小学校については、糠沢・東禅寺地区のような糠沢小学校、本宮小学校どちらに通ってもいいですよというような選択制のシステムを、ある程度ほかの地区にも導入できないでしょうか。これならば、問題点であった学校間の序列化も過度に起きずに、ある程度の競争の原理が働くにとどまる程度だと思います。さらに、生徒数の予測が困難で、教職員の配置が難しいとの問題もある程度の負担だけでクリアできると思います。 何よりも、先ほどのほかの自治体のですけれども、
アンケートから考えますに、やはり皆さんが希望しているのは「自宅から近いから」もしくは「通学しやすいから」というものが非常に皆さん重視している要件になってきますとので、そういったところも考えて、ある程度の学校の選択制を導入したほうがよいのかなと思うんですけれども、考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 議員おただしのとおり、
学校選択制の判断基準、「自宅から近い」というような
アンケートが出ているということでございますが、そのほかにも３割の方は、例えば
子どもたちの友人関係の判断によるようなことも当然想定されると思います。こういった子どもの関係とか、友人関係とかを優先した場合、結果として、遠い学校を選択するなんていうことも当然あり得るのかなというふうに思います。そういったおそれも、危険性も含んでいるということと、また、先ほども申し上げましたが、地区の線引きですね、現在は学区制度ということで線引きされています。それを一部のところに、じゃ選択権を与えましょうといったときの線引き、これは非常に困難だと思います。じゃ、そこで線引きされた、その隣の人はどうするだというような問題が必ず出てくると思います。そういった問題も十分検討しなければならない、一つの問題点かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 本当は予定になかったんですけれども、まず１点目、友人関係とか優先して、遠くに行ってしまうというような方がいらっしゃるという話なんですけれども、こちら指定学校の
変更許可基準、こちらのほうの４番の（３）には、学年途中で転居したが、友人関係または教育環境を維持することが望ましい場合という、まず項目があります。 これ、ちょっと今聞いた話だと、そういう場合、認めるのか、認めないのか。じゃ、どっちの考え方なのというふうに思っちゃうんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 判断基準の部分の解釈でございますが、学年途中で転居したと、これははっきりとその学年を明示してございます。学期末または学年末の場合ですね、その場合は学期末まで、それから小学校５、６年生の途中の場合もしくは中学校の２年、３年生の場合は卒業まで認めますよということです。ですので、選択制とは全く意味が違いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 次の質問に移りますけれども、今回の質問の要点といたしましては、選択制の導入というのも、もちろんタイトルのとおりで、そのとおりなんですけれども、何よりも、現状の教育環境とか現状の通学環境、そしてこれからの部活動とか通学の状況に合わせた変化というものをきちんとしていかなくてはならないんじゃないかというのを趣旨として質問しておりますので、そういう点で、次の質問をまたさせていただきたいと思います。 さらにお聞きいたしますが、愛護会や集団登校の班などに関して言えば、例えばこれは水害があったので致し方ない部分もあるんですけれども、旧町内の登校班は、所属人数が例えば今だと10人前後いるみたいなんですけれども、実際には保護者が車で学校まで、行きは送っていったりしていて、実質は５人前後での登校になっているというようなところもあるようです。そのような現状は把握されていますでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 登校班につきましては、学校で全て把握しているところでございます。登校班について、例えば
学校選択制を導入するというんであれば、ちょっと曖昧ですので、安易に制度を改正すると、逆に混乱を招きかねないのかなというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 先ほども申し上げたんですけれども、今のは旧町内のお話ですけれども、先ほどの部活動の件もそうなんですけれども、様々な事情で、結局、学区制の維持を一生懸命おっしゃっておられますけれども、実質、違う学区から送迎をしている事例が非常に増えてきているというふうに感じるんです。 このことを考えるに、今までの従来の学区の
範囲そのものが形骸化しているのではないかと、そんなに一生懸命維持する必要があるものなのかというところに私は疑問を感じておりまして、それでも当面は、現在の学区の線引きのまんまで運用すべきとの考えでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君）
子どもたちの事情、家庭、それぞれ事情が非常に違います。
教育委員会といたしましては、現在の制度を維持いたしまして、個々の事情に対する申立てがあった場合には、それを十分審査いたしまして、指定校を変更する形で、
子どもたちに配慮していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 指定学校の
変更許可基準、こちら市のホームページに載っているやつなんですけれども、結構自由度が低いと申しますか、一番自由度が高いのが５番、その他
教育委員会が適当であると認めるとき、期間が必要と認めた期間ということで、これ、実質上、
教育委員会のほうが認めればオーケーみたいな
変更許可基準になっちゃっているんですけれども、ほかにも例えば、将来に向けてでなく、今の現状に合わせたアップデートをしてほしいという意味の質問ですので、例えばで言うと、地理的事情に関するものという
変更許可基準があるんですけれども、公共事業により転居したが、従前の学校が隣接学区である場合は、卒業まではそのまんま、公共事業の、公の事業によって転居していただいたんで、そのまま同じ学校に通っていてもいいですよと。ただ、新入学する弟、妹は不可ですよというのがあるんですよね。 これも家庭の事情とかそういうのを鑑みるんであれば、じゃ、これで、やはり兄弟同じ学校に行きたいという方も結構ほかの自治体の
アンケートを見ると多いんですよ、さっきの友人関係の延長じゃないですけれども。そういうときに、これは今度、どこで変更基準をやってきて、個々の事情に合わせていくのかなと非常に疑問なんですけれども、これは駄目ということなんですかね。もう一回お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 仮に今の事例で申し上げますと、兄弟で学校が違うというような状況のお話でしたが、もちろんそういったときには、
教育委員会で判断させていただいて、決定するようにしております。今までの過去の例から申し上げますと、兄弟で別な学校に通うという事例はありませんでした。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 再度お聞きしますけれども、要するに私が申し上げているのは、一例ですよ。
変更許可基準、こちらもそういった事情とかいろんなものを考えると、アップデートというものが必要なんじゃないかな、もう一度考え直すことが必要なんじゃないかなと思うんですね。 今のお話ですと、教育部長おっしゃったとおりに、
教育委員会のほうでそれは判断しますと言って、結局、５番のその他
教育委員会が適当であると認めるときに全部持ってきちゃうわけですよ。そうしたら、
変更許可基準ってそもそも何なんですかという話にもなってくると思っちゃうんですけれども、なので、もっと現状に合わせたような、そういった許可基準を含めての変更というものも考えなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたり、もう一度お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君）
指定校変更の基準に関するおただしでございますが、みんな、全員が、多くの人数が持ってきたらどうするんだということでございますが、もちろん部活動とかそういったものでは認めていませんので、申請とかは今のところ全くありません。そのほか、家庭の事情とかいろんな事情があるんですけれども、そういったものは一つ一つ丁寧に、これからも対応させていただきますし、本当に困っている方、困っている児童、子どもがいる場合にも、当然これからも対応させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今の質問の趣旨といたしましては、要するに、今そうやってそういうふうにいろいろな形で、許可基準以外にも柔軟に対応していらっしゃるというようなお話だと思うんですけれども、ある程度のところは。柔軟に対応する必要性がそれだけ出てきているのであれば、そもそも許可基準とか、または学区制そのものをある程度再考し直したらいかがですかという質問だったんですけれども、次の質問で、またちょっとその考え方について質問したいと思っていますので、次の質問に移ります。
アンケート等状況把握の機会についての質問に移ります。 これは大阪市、全然うちとは違うところの話にはなるんですけれども、
学校選択制を利用している保護者の選択理由を把握し、事前の懸念事項や想定の検証を行い、制度運用の改善を図ることを目的とした
学校選択制実施区における保護者
アンケートの結果を公表いたしました。これ、先ほど申し上げましたように、学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすいから」が
小・中学校ともに最も多くて、このほか、「校区の学校だから」「兄弟が通学しているから」「友達が同じ学校へ行くから」がそれぞれ上位だったようです。 ここで、中項目２と少しかぶりますけれども、市民の意向、前回の質問の際の教育長からの答弁で、将来的に児童数、生徒数の増減や道路事情、環境変化、また地域住民の考え、そういったことを踏まえて、将来的に対応していくという答弁がございましたので、どのような意向で、そのような意向に沿った学区割になっているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、区割りはどのような形でなっているのか。 先ほどの答弁でもちょっと触れたんですが、学区制度は、古くから地域の区割りで現在に至っているところでございます。これも重複しますが、近年、小学校は２つに分割になりまして、その新設のときには対象となる市民の皆様と十分な検討を行い、現在の区割りとなっているところでございます。 現在の学区制度でございますが、先ほどから出ております
指定校変更ですね、こういった制度の中で柔軟に対応いたしまして、教育の課題に対して対応しているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 先ほどの
アンケートの結果からも分かるように、近いほうがいいとか、そのような保護者の方も非常に多くいらっしゃるようなので、改めてここで、時代も通学の状況とか家庭環境も全て変わってきておりますので、
アンケートなどで意向調査をすべきと考えますが、考えをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、
学校選択制度の考え方をここで申し上げたいと思いますが、議員おっしゃったように、
アンケートを大阪市でやられた結果をお聞きしましたが、こういった大きな都市におきましては人口が密集しておりまして、自宅から学校が近いケースというのは多いかと思います。ただ、地方におきましては学区が広域となっておりますので、
学校選択制には十分な検討・研究が必要なのかなというふうに思います。一概に大阪市の事例をそのままこちらに当てはめるというのは、かなり危険性があるのかなというふうに思います。 ２つ目として、これ前回の答弁でも申し上げましたが、やはり学校というのは地域の核となるものでございます。地域愛が育まれまして学びの質も保障されつつ、場合によっては子どもの事情に応じて柔軟に対応できる、現行の
指定校変更が現状に沿った制度であるというふうに考えております。 こういったところを踏まえまして、
アンケートの実施でございますが、現段階におきましては、
アンケートを実施することによりまして、例えば指定校の変更に対する希望というのが芽生えまして、誤解を生じるおそれもあるのかなというふうに危惧されます。こういったところは
アンケートではなくて、今後、可能性ではありますが、現在、コミュニティ・スクールといった地域の方を交えた会議なんかもございます。こういったところで意見を徴するなんていうのも一つの方法かなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君）
アンケート、今のところは取る意向というものはないというようなお話だと思うんですけれども、何回も申し上げていますけれども、前回は、地域住民の考え、そういったことも踏まえて、将来的に対応していくというお話なんですね。 私すごく思うんですけれども、地域住民の方に、学校は地域の核となるという考え方でもしいかれるんであれば、今の学区外通学をされている方とか、事情があってほかのところから車で送り迎えされている方とか、先ほど申しましたように、そもそも愛護会とか登校班というものが人数半減して機能していないという部分を、じゃ、これからどのようにしてフォローしていくつもりですか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 学校運営に関しましては様々な問題があります。登校班につきましても、当然人数が少なくなって、登校に支障までは来していないですが、危険性が、ちょっとリスクが増えているというのもあると思います。こういった問題・課題ですね、地域の皆様とこれから学校をどのようによりよくしていくかというのがコミュニティ・スクールの始まった要因でもあります。こういったところで、学校、地域、
教育委員会も含めまして、課題解決に臨んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 先ほど申し上げましたように、愛護会とか登校班の問題に関しては今現状減ってきていて、聞いた話だと、遠い方なんかはちょっと引っ越しちゃって、実際に住んでいる郡山市から本宮市の小学校に送ってこられているという方もいらっしゃったりとか、そういった状況があるんですね。 それで、今のご答弁いただきましたコミュニティ・スクールを開催していて、それがイコール地域住民の考えとして吸い上げているという認識でよろしいんですか、まずは。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） コミュニティ・スクールが全てというわけではありません。一つの手段として、コミュニティ・スクールの皆様の意見を聞いていくというのも大切かなということで答弁を申し上げました。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） これは純粋に私本当にお聞きしたいんですけれども、学校というのは地域の要であるというご答弁をいただきまして、地域住民の意向を反映、十分に受け止めた上で、今後対応していくという、前回の教育長の答弁もございまして、今のご答弁で、コミュニティ・スクールが地域住民の意見の全てではないけれども、その一つとしてというお話なので、じゃ、ほかの地域住民の意向とか考え方の聴取の仕方というのはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） ほかの住民ということですが、当然、コミュニティ・スクールとはそれぞれの学校にありますので、学校ごとのコミュニティ・スクールの中で、課題ですか、例えば今言ったように登校班の問題、それから、
学校選択制という表現が正しいかどうか分からないですが、そういったニーズ、希望の関係のご意見とか、学校ごとに捉えるということは可能でありますので、外の情報というか、別にＡの小学校とＢの小学校合同でやらなくても、それぞれやっていただければ課題は見えてくるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） ということは、結局、各学校のコミュニティ・スクールを中心にやはり意見聴取していくということですよね。全体のもありますけれども、各学校ごとのもあるのも存じているんです、私も。それは結局、だからコミュニティ・スクールから意見を聴取するというお話なんじゃないんですかね。もう一回お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 全体での意見聴取はどうするんだというおただしでございますが、全体での意見聴取の機会といたしましては、ＰＴＡの役員、会長さんと副会長さんですね、お集まりいただいて、学校長、それから
教育委員会も入りまして、意見を交換する場なんかもあります。こういったのも全体の意見をいただく機会の一つかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） ちょっとまだ例えばですけれども、ＰＴＡの会長になったら、今度は地域住民じゃなくて当事者の意見になってしまうんじゃないかとか、コミュニティ・スクールに結局限定された人数で言っているものなんで、そのほかの地域の要として学校があるんだったら、その地域の意向というものの最初の場というのは、先ほどからのご答弁だとどうなっているのかなという質問だったんですけれども、ちょっと時間がないので、次に移っていきたいと思うんですけれども、お話ししたような学区システムを急激に変更することは非常に難しいとは思います。現段階での在り方がすぐに不具合を起こすわけではないということも重々承知しております。 しかしながら、先ほどの愛護会の問題、登校班の問題、そして今の登校の現状、これから将来的な、今後、令和８年度までに91％なら１割減というそういった問題を、今から状況に応じた新しい在り方を検討・模索をしていかなければいけない時期に差しかかっているのではないかとも思います。部活動の在り方、学区の線引きの在り方、登下校の在り方、そして今ございました地域の方との関係、そして意向聴取の在り方など、近いうちにアップデートが必要となってくると考え、今から策を講じていただきたいというふうに考えております。 それでは、次に、大項目２、定住促進についてお伺いいたします。 まず初めに、定住促進についての本市の考え方、必要性や重要性についてどのように考えているのかをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 本宮市の第２次総合計画では、人口の将来展望としまして、2023年の人口を各施策の推進によりまして３万人以上を維持することとしております。緩やかな人口減を維持していくためには、定住の促進が必要であると考えています。 本市の社会動態でありますが、昨年、３年ぶりに94人のプラスに転じております。今後も、子どもを産み育てやすい環境の整備や高齢者の健康維持など、定住につながる施策を全庁横断的に展開しまして、本宮に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 去年、久しぶりのプラスに転じたということで、非常に喜ばしい話だなと思ってお聞きしておりました。 そこで、こちら定住促進に今回関係があるということで、２件、中項目のほうを質問いたします。 まずは、中項目１、空き家バンクの現状と課題についてお伺いいたします。 これは２月22日の段階の情報ですけれども、ホームページを見てみると、空き家バンクの登録件数は現在７件、うち４件成約済みとなっておりました。個人的には、ちょっとせっかく運用しているのに少ないかなと思うんですけれども、どのように受け止めていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 空き家バンクでございますが、空き家の売却・賃貸を希望される方からの情報を、購入、さらには借りたいということを希望する方へ提供するために、令和２年度より行っております。 令和３年度の数字につきましては、ただいま議員からお話あったとおりでございまして、令和２年度も登録件数が５件、成約が１件という状況でございました。登録数が少なく、成約件数も伸び悩んでいるというふうに捉えているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） まず、登録していただくことも非常に大事なので、そちらのほうももちろん頑張っていかなくてはいけないんですけれども、まずは、次の質問といたしまして、空き家バンクの目的とターゲットというものをどのように考えておられるのかを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） まず、目的でございますけれども、空き家の利活用を通しまして、移住・定住による定住人口の増を図ること、こちらが目的でございます。ターゲットといたしましては、現在空き家を所有している方、それに加えまして空き家を利用したい方、こちらがターゲットというふうに捉えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） こちら、ホームページを見せていただきまして、今の答弁と同じような形で、目的として、交流人口の拡大、定住促進が上げられていますけれども、今いただいた答弁の中で、ターゲットがまずは空き家を貸したい方、これももちろんあるんですけれども、逆に空き家を利用したい方と今答弁いただいたんですけれども、じゃ、空き家を利用したい方というのはどういう方で、そのターゲットに対して、どのようなアプローチをしているのかをお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 空き家を利用したい方、こちらにつきましては、市内にお住まいの方も含めまして、市外、全国の方をターゲットとして考えております。この方々に対するアプローチといたしましては、空き家バンクの情報、こちらを情報サイト等のほうに掲載しまして情報を提供しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今、答弁いただきましたように、情報サイト等を通してアプローチをされているということなんですけれども、目的とターゲット、こちらを鑑みるに、市内ではなくて、市外の方もしくは県外の方にどれだけ目を留めていただくかも大切なポイントかなというふうに思っております。 空き家バンクなどで検索をしてみますと、上位に出てくる全国的な空き家の情報サイトが幾つかあるんですけれども、まずは空き家バンクジャパンというところは、本宮市の情報はゼロ件、載っているものは、ａｔ ｈｏｍｅ空き家バンクというものが、こちらは２件、あとＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ'Ｓ空き家バンクというのもまた出てくるんですけれども、トップのほうに、それは２件あるんですけれども、１件は市の空き家バンクに載っているものとは違ったりしております。そういった状況がありますので、果たしてターゲッティングというものがうまくいっているのかなということでお聞きしたんですけれども、そのあたりに関してはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 空き家バンクの登録の件数でございます。国土交通省のモデル事業のａｔ ｈｏｍｅ株式会社、株式会社ＬＩＦＵＬＬのほうに登録をしている状況でございます。 議員から今お話ありましたとおり、一般の不動産情報サイトと比べまして、市の空き家バンクの情報の量が少ないというふうなことで、今後、これをいかに増やしていくかというふうなことで捉えているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 今、答弁いただきましたけれども、もう一つとしては、やはり貸主の方にもぜひご登録いただきたいと思うんですね。そういった中で、今後のターゲット、貸主も借主のほうもそうなんですけれども、ターゲットを考えながら、今後の空き家バンクの取り組み方、方針というものをどのようにしていくべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） まず、貸主の方への対策でございます。登録数を伸ばすために、毎年、固定資産税の納付書発付の際に、空き家バンク利用のお知らせを同封させていただいております。また、市内の空き家の所有者の方に対しまして無料相談会、こちらを実施しまして、空き家の利活用や処分等についての相談を受けておりまして、空き家の利活用のＰＲということで、空き家バンクへの登録を促している状況でございます。 また、空き家を利活用する方につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、広く周知できるようなＰＲの充実の取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 利活用される方に関してなんですけれども、先ほど申し上げましたように、要するに、利活用される方に対しての宣伝というものをインターネットとかで調べてみても全然出てこなくて、かといって、私が見る範囲ですけれども、フェイスブックとかそういったもので宣伝しているような流れとかそういったものも全然感じられないんですけれども、そのあたり、今後もうちょっとやっていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、考え方をお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 空き家バンクを開始して、まだ２年目ということでございますけれども、広くＰＲというのが一番重要なことかと考えますので、議員からお話あった手法も含めまして、情報を広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 初めにお聞きいたしましたとおりに、市内外からの交流人口の拡大や定住促進による地域の活性化は、今後の市の情勢を左右する重要な課題の一つであると考えております。空き家バンクはそのための重要な事業の一つだと思いますので、よりターゲットをしっかりと意識して、目的を達成するためには、どのように運営して、どのように情報拡散していくべきかを十分に検討した取組をしていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、次の質問に移ります。 次に、中項目２に移ります。 創業支援と空き店舗利用の推進について。 市内の空き店舗の有効活用は、空き家バンクと並んで定住促進と地域活性化を促すために重要な取組だと考えております。 そこで、まず、現在までの本市の空き店舗利用推進の取組などございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 空き家・空き店舗の解消につきましては、以前から重要課題と捉えまして、対応策の検討を行っておりましたが、令和元年東日本台風で中心市街地の多くの事業所が浸水被害を受けたことによりまして、災害復旧に最優先で取り組んできたため、空き店舗利用推進の取組につきましては停滞していた状況でございます。 令和３年度におきましては、商店街の現地目視による簡易調査を実施いたしました。その結果、空き店舗が61店舗あり、全体の18％ということを把握いたしました。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 例えばこれ福島県、これは県ですけれども、これは本市では適用にならないやつなんですけれども、例えなので、福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金の公募なんかをやっていたり、あとはスタートアップ起業家緊急支援補助金などありますけれども、本市の創業や空き店舗活用に関する補助などはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 創業に対する補助につきましては、融資を受けた利子に対する利子補助がございます。これは、創業支援塾というものを受講された方につきまして認定を受けた創業者へ、36か月の100％の利子の補助を行うものがございます。 空き店舗に関する補助制度につきましては、現在ない状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 市のホームページなんかをまたこれ見てみますと、創業支援に関する情報そのものが３件ぐらいとなっておりまして、今ご答弁いただいた利子補給とかあるんですけれども、直接的に創業や空き店舗を利用するような補助というものは見当たりません。 来年度の話になってしまいますけれども、こちら重点事業として、創業支援があるようですが、ホームページがまず３件しかないのが非常に、外から例えば本宮市で空き店舗を利用してということを考えられる方がもしいた場合に、何もメニューがないなという印象にどうしてもなってきてしまうので、このようなメニューなどを拡充するような予定はあるのでしょうか。また、拡充するとして、どのようなメニューを考えられているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 令和元年東日本台風から２年が経過しまして、ようやく令和４年度の新規事業として空き店舗を活用した創業支援事業に係る予算を計上させていただきました。本事業を通して、空き店舗の解消と創業促進を図っていきたいと考えております。 事業内容につきましては、空き店舗を活用して創業する場合に、創業に係る経費に対して、補助率２分の１以内、最大で250万円の補助を考えております。対象経費につきましては、空き店舗等の改修費、広告料、マーケティング調査費、初回の賃料など、創業に係る費用を考えております。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 新たな施策として非常にこれから必要になってくるものだと思いますので、非常にそういったものができるとありがたいなというふうに考えております。 また、補助事業を活用して、空き店舗を利用して、創業したいという方が今度いたとしましても、次に、貸手側の同意が今度は必要になってまいります。ところが特に旧町内なんかですと店舗が住居と一体型になっている場合が非常に多くて、そのためにスペースはあるんだけれども貸すことに抵抗があるというような方も少なくないようですけれども、市としてはどのように認識されているのか、また、その場合の対応をどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 正確な数値は把握しておりませんけれども、議員のおっしゃられるとおり、店舗兼住宅が多いことは認識しております。貸すことに抵抗がある方の店舗を無理に活用するということは困難でありますので、積極的な利用を考えている方の掘り起こしを行っていきたいと考えております。この事業による空き店舗の利活用が優良事例となりまして市内全体の機運が高まって、好循環が生まれていくよう積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君。
◆５番（
菊田広嗣君） 創業支援と空き店舗の利活用は、先ほどの空き家バンク同様、交流人口の拡大や定住促進の地域活性化する上で、非常に大事なものだと思っておりますので、ぜひ多くの方に見ていただき、活用していただけるような工夫をしながら進めていただきたいというふうに思っております。 最後になりますが、ダーウィンの進化論をマーケティング的にもじった言葉で、「強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは変化できる者である」という言葉があります。ＩＣＴの進化やコロナの影響により、社会は過去にないほどのスピードで変化しております。学校環境も、交流人口も、定住促進も、状況に応じて変化していく必要があると考えています。ぜひ、未来を見据えて、今後の変化をキャッチしながら、柔軟に変化・対応していただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終了いたします。
○議長（三瓶裕司君） ５番、
菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時０８分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅野健治君
○議長（三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。 次に、通告２番、議席９番、菅野健治君の一般質問を許します。
◆９番（菅野健治君） 議席番号９番、菅野健治です。 議長の許可をいただきましたので、３月議会一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い福島県に適用されているまん延防止等重点措置が昨日６日で解除され、県は、本日７日から31日まで、子どもと高齢者の感染防止に重点を置いた対策期間を設定、引き続き県民に感染対策の徹底を求めているようです。 コロナ感染者が本市でも２桁となる日がある中、不安な日々を市民の方が過ごされているものと思います。そういった中で、今回、大項目３点の質問をさせていただきます。 まず、市道についてお聞きいたします。 （１）市道古城ケ谷戸・征矢田線の現状・対策はについてお聞きいたします。 昨年３月の地元の総会で、県道本宮・岩代線と市道の交差点付近について、車、歩行者による事故が予想され、危ない。まずは市へ要望すべきとのお話があり、今年度、区から市へ要望した経緯がありますが、その経緯についてお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 古城ケ谷戸・征矢田線交差点といたしましては、県道の本宮・岩代線との交差点になります。昨年の５月下旬でございましたが、長屋３区の区長さんから、この見通しの悪い県道交差点の拡幅要望というのをいただきまして、二本松土木事務所にその旨連絡をいたしまして、その後、県から区長さんのほうへ回答させていただいた経過というふうなことで、確認をしているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 県へ要望した回答の結果、また区長への回答、どのような内容だったのか、分かる範囲で構いませんので、教えてください。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） この区間の県道につきましては、市道交差点から見ますと、県道でいうと南側、市道からいきますと西側、こちらに民家がありまして、県道の見通しが悪い状況でございます。また、岩代方面に向かってカーブとなっておりまして、こちらも見通しが悪いということでございます。 今まで、市からの県に対する要望箇所にはなっておりませんでした。今後は、毎年の移動建設事務所等で、県のほうに改良要望を行っていきたいというふうなことで考えているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今の部長答弁にもありましたけれども、この市道は、近くに生コン会社や建設会社があり、大きな車が頻繁に通行しております。また、周辺は住宅が点在し、小さな子どもがいる家庭が非常に多い地域でもあります。また、市道交差点の岩代方面は、部長答弁にもありましたけれども、カーブになっておりまして、非常に見通しが悪いところであります。また、市道から本宮方面は、小屋が道路ぎりぎりに建っておりまして、車を前に出さないと市道から左折できないという、非常に危険な現状であります。 私が今回通告させていただいたのは、対策や拡幅の計画はあるのかという認識なんですけれども、この状況は、市の建設部としてはどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 市道の幅員につきましては約６メートル前後ということでございまして、議員おただしのとおり、近くに生コンの会社があり、大型車が通行しているというふうな状況は把握しているところでございます。 県道を含めた交差点の改良、こちらが改良できれば安全性の確保ということにつながりますけれども、現段階で、すぐこちらに着手するのは難しいというふうなことで、当面は、道路の維持管理を十分に行っていきたいというふうなことで考えているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 地元の方とお話をさせていただきますと、先ほど言ったように道路が狭かったり、市道から稲沢方面に行く道路のカーブミラーが小さいとか、私も何度か通ってはおりますけれども、非常に通るのにストレスがたまる通行区間でありまして、いつ事故があってもおかしくないような道路かなと思っております。 そういった中で、市道のちょうど角に、今言った小屋があったり、現在、空き家になっている住宅などもありますが、将来的には、その小屋や空き家を有効に活用し、拡幅して見通しのよい道路にすべきかなと思うんですが、先ほど部長答弁にもありましたけれども、再度その辺の認識についてお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） まず、県道との交差点改良、こちらにつきましては建物が支障物件となっておりますので、県のほうに引き続き要望してまいりたいと考えております。それ以外の市道区間につきましては、今カーブミラーのお話ございましたけれども、まず現道の維持管理、こちらで安全性の確保を図っていきたいということでございます。全線並びに大きな区間での改良というのは、今のところ計画はしていないというのが状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今週の日曜日に、地元で区の本年度の総会があります。その中で、私も報告させていただきたいと思いますけれども、次年度また区長になられた方が再度市へ陳情・要望するというような話も聞いております。市の建設部におかれましても、そういった内容を十分に検討といいますか、回答をお願いし、できれば、見通しのよい、事故のない道路にしていただければなというふうに思います。 続いて、次の質問に入ります。 （２）柳内14号線の拡幅の認識はについてお聞きいたします。 これは、昨年３月議会にも同様の質問をさせていただきました。その後、個人的に通行する機会があり、通行したところ前方から救急車が通ってきまして、その現状に遭遇し、対向車の救急車もスピードを出していたことから、擦れ違うのにひやっとした経験をいたしました。 昨年の３月も一般質問させていただきましたけれども、その後、この柳内14号線の件に関して、どのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 市道柳内14号線、こちらにつきましては、延長約500メートルの市道でございまして、幅員が５メートルの生活道路ということでございます。昨年の３月定例会におきまして菅野議員から、こちらの拡幅というふうなことでご質問をいただきましたが、その際に、当面、今すぐ改良の考えはないというふうなことでご答弁をさせていただいたところでございます。 現段階におきましても、当面は現道の維持管理を十分に行っていくというふうなことで、方針は変わっていないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 救急車なども通るということで、恐らく南消防署から県道を使って、下の除石方面から上に上がって、中学校を通って白岩方面に向かっていったのかというふうに思われるんですけれども、安達地方広域行政組合などとの情報交換会などを通じて、この道路は頻繋に使うんだけれども、道路が狭いんだよねとか、そういうふうな広域行政組合との情報交換などをして、道路の維持管理をすべきかなというふうに思っているんですけれども、そういうことってされているかどうかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 定期的な情報交換というのは行っておりません。道路の管理上、不具合があったという場合等につきましては、広域消防本部のみならず、情報はいただいておりますけれども、定期的な情報交換は行っていないのが現状です。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 昨年の３月も一般質問させていただきましたけれども、今回、英国庭園の広場の工事などもやっておりまして、恐らく平郎内・古山ノ内線から柳内14号線を使ってくる方もいらっしゃるのかなというふうに思います。 私の個人的な要望なんですけれども、平郎内・古山ノ内線のほうから来る道路を下の柳内の市営住宅のほうに向かわないで、柳内14号線のほうに振っていただきたいという要望があるんですけれども、その点だけでもなかなか難しいものなんでしょうか。幅員がかなり狭いので、そこだけやったって、幅員が狭いので解消にはつながらないと思うんですけれども、そういうことってなかなか難しいでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） ただいま議員からありました平郎内・古山ノ内線から英国庭園に向かうルートということで、最短でいけば柳内14号線でございますけれども、現在は、その東側の幅員７メートルの柳内２号線を使って、看板等で誘導をしております。現段階でも、柳内２号線を英国庭園へのメインルートというふうなことで考えております。柳内14号線を新たに整備するというのは、現段階では非常に難しい状況というふうなことで捉えております。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今回は救急車の問題もありますけれども、恐らく英国庭園やグリーンパークを利用する方がそちらの方面からも来るのかなと、昨年の３月も周辺で目的地が分からなくて、今は車にナビがついているので、そういうことってないのかなと思うんですけれども、周辺の住民の方に聞いて回ったというお話も聞いております。将来的には何らかの対応をしなければいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、２番、消防団白沢第５分団の屯所計画についてお聞きいたします。 これは、２年前の令和２年３月の定例議会にも同様の質問をさせていただきました。その際、当初計画については、本宮第８分団の屯所新築の後は白沢第５分団ではあるが、市消防団の分団の編成見直しを検討しており、早急の屯所建築の計画はないとのことでした。 その後、消防団分団の編成について、どのようになったのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 消防団の屯所の関係でございます。 老朽度合などを勘案しながら、計画的な建て替えを進めているところでございまして、今般、白沢第５分団屯所の建て替えを計画しているところでございます。 白沢第５分団の屯所でございますが、昭和59年の建築以来、38年が経過してございます。また、幾つかの課題がございまして、現屯所が地元の長屋地区が当時村の補助を受けて建設をし、その後、村に移譲されていること、その一角に地元の若連を使用していた祭りのやぐらが保管されている。さらには、詰所が土間敷きになってございますが、建て替えた後には畳敷きというふうなことの要望もございます。そういったことから、これらの課題を解決しないことは行政課題の将来の先送りとなることから、課題解決を今回の建設事業の中で併せて行ってまいりたいと考えております。 また、分団の編成ということでございますが、現在、現時点では、分団編成の見直しということは、決まっているということは何もございません。ただ、消防団員の関係も、仕事の関係、時代の変化などによりまして、団員を取り巻く環境が年々厳しくなってございますので、消防団員の定数の在り方についても方向性を見いだしていくということを消防団の幹部と確認したところでございまして、今後の中におきまして、そういった議論を深めるというふうな予定は持っているところでございます。 市といたしましては、できるだけ早くこの屯所を建設することで、地域防災の拠点を整備いたしまして、消防団活動をしやすい環境を整えることで団員確保につなげてまいりたいという思いから、この計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） （２）の選定についてお聞きいたします。 年末年始にかけまして、白沢第５分団屯所の計画があるという話をお聞きいたしました。 現在、場所選定に当たり候補地を選定していると、お話を聞きました。現在の場所ですとなかなか駐車場がなく不便なところから、当然、移転、新築をするのかなと思っておりますが、候補地の選定について、現状はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 候補地の選定に当たりましては、消防団の幹部及び地元であります白沢第５分団の方々を中心に、検討を行っていただいております。また、現屯所と隣接しております公民館の長屋分館の分館長さんにお話をさせていただいているところでございまして、その話の結果、現在の屯所あるいはあそこに隣接する場所というところを候補地として選定をいただいたところでございます。何といいましても、屯所を使用いたしますのは地元の分団の方々でございますので、消防活動がしやすい場所での建設をしていきたいと考えております。最大限、地元分団の意向というものも尊重しながら、行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 令和４年度の予算にも設計が計上されております。いつ頃までに候補地が選定されるのか、またそのプロセスについて、分かる範囲で構いませんので、お聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 屯所の建設計画の関係でございます。 地元の方々からそういったお話を頂戴した上で、市といたしましても、その場所が適地であろうというふうには考えてございます。そういった中で、この場所を中心に、計画を進めさせていただきながら、設計業務へと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、設計ができ次第といいますか、その中におきましては補正予算などもお願いすることもあろうかと思いますが、令和４年度に工事費なども計上させていただきたいというふうな考えも持っておりまして、令和５年の秋頃といいますか、そういった目標を持ちながら、事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 この屯所をできるだけ早く推進させていただきまして、地域防災の拠点を整備し、消防団がより一層活動しやすくなるというふうなことで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） そうしますと、候補地というのは既に内定しているという認識でよろしいんでしょうか。 この土地は、市有地なのか、私の土地なのか。地元といっても、本宮市の土地というのは限られている場所しかありませんので、そうないのかなと思うんですが、今回、一般質問させていただいたのは、本宮市の土地だけではなくて、個人的な土地も十分に検討していただければなというふうに思います。 例えば、県道本宮・岩代線、県道二本松・三春線の交差点付近が地元の中心的な場所でもあります。そういったことから、そういった県道の交差点付近などの検討も必要ではないのかなというふうに思いますが、場所というのはもう決定されているという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず、現在の屯所は市有地でございます。また、それに隣接する部分にも市有地がございます。地元の方々から選定いただいた場所、現状と変わらない形の中で、長屋公民館分館にも隣接しているということから、団員の駐車スペースなども確保できるということで、消防団活動がしやすい環境ではないかと、そういった意味から適地というふうに考えているところでございます。 市といたしましては、消防団の幹部、地元分団が検討を重ねて選定していただいた候補地でありますので、この意向を尊重し、進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） その土地というのはちょっと私も場所が分からないので、そういった意向があって、適地ということで市が認識しているのであれば問題はないのかなと思うんですが、将来にわたって、屯所というのは地域防災を担う要の場所でもあります。そういったことから、いろんな場所をもう一度再考していただいて、地元の屯所を建設していただければなというふうに思います。そういった中で、私の土地なども十分に再度検討していただければなというふうに思います。 続きまして、大項目３番、施政（予算編成）方針についてお聞きいたします。 学校給食についてお聞きいたします。 令和４年度の予算編成に、本宮方部学校給食センターの改修についての予算が計上されておりました。金額にしまして4,220万円が計上されておりました。この改修の内容、また改修する時期について、どのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、本宮方部学校給食センターの現状を申し上げますが、平成10年４月から給食を開始しまして、建築から24年が経過しているところでございます。その中で調理器具等の関係ですが、耐用年数がおおむね15年というふうに言われております。こういった状況を鑑みまして、今回、令和４年度に設備改修の予算を計上したところでございます。 おただしの、まず内容でございますが、内容につきましては、大きなものといたしましては、調理室等の床の塗装、それから蒸気回転釜という調理器具ですが、こちら６台の更新、それから、揚げ物をするフライヤーの更新などが大きなものでございます。 改修時期につきましては、今年の夏休みですね、夏季休業期間に施工を考えているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 築年数が24年というお話だったんですけれども、今後、建物についての改修の計画はあるのかどうかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 建物をその場で改築するとか、新築するというおただしかと思うんですが、今のところ、そういった計画、考えもないところであります。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今回、夏休み期間を利用してこういったことをやられるということでお聞きいたしましたが、給食センターの場所、青田地区にあることから、建物周辺に虫がいることが多く、調理時に大変苦労しているという話をお聞きいたしました。今回の改修内容とは別に、ちょっと離れてしまうんですが、こういった改修の内容と同時に、そういった虫の対策、こういったものもどうなのかなという思いで一般質問させていただくんですが、そういったものというのは、現状をどういうふうに認識されているのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 衛生害虫ですね。ゴキブリとかカメムシ、蜂、あとはネズミとかですね、こちらの発生、侵入につきましては、月１回以上の点検をしなさいというようなマニュアルがございまして、それに従って点検をしているところでございます。その際に、発生した場合には、調理職員が清掃を行っておりますが、必要に応じては業者委託ですね、外注をして消毒などを行っているところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 幾ら4,220万円もかけても、給食に虫が入って、小・中学校に給食が届けられるなんていうことがあっては困ると思いますので、その辺、十分に考慮していただければなというふうに思います。 次に、②調理員の充足はについてお聞きいたします。 年度末に諸事情で退職する方の補充のための新規募集を行っても、十分な人員が確保されないというお話をお聞きいたしました。原因に、夏休み、冬休み、春休みは学校が休みのため、仕事に就けないために無給になってしまうと、そういう話をお聞きいたしました。調理員の中には、その期間、副業や兼業をしているという方もいるとお聞きいたしました。 調理員の充足について、市はどのようにお考えになっているかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 調理員の充足の関係ですが、おただしのとおり、毎年、退職者が当然いらっしゃいますので、その補充をしているところでございます。結果といたしましては、調理員の必要人数確保されておりまして、業務のほうは行っているわけなんですが、おただしのとおり、募集をしても、人数がすぐにいっぱいになるような状況ではなくて、応募者が少なくて苦慮しているのは現状でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） そういった夏休み、冬休み、春休み、休みの間、無給のために、調理員の中には副業や兼業をしているというお話もお聞きいたしました。 市としましては、そういった副業や兼業というのは大丈夫なのかどうか。あと今回、本宮市などで、例えば会計年度任用職員などを募集しているのであれば、そういう期間中、そういった方に、そういったお仕事をさせることってできないもんなのかお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、兼業なんですが、給食センターとそれから自校給食、今２種類で市の学校給食をやっておりまして、センターのほうも、それから自校給食のほうも、兼業を認めています。 実際に、長期休業中、夏休み・春休み期間中は仕事がありませんので、お休みをいただいております、皆様に。その間、ご自分でアルバイトとかをやられている方もいらっしゃいますし、あと議員から今おただしありましたように、市のほうでお願いしているお仕事もあります。例えばなんですが、放課後児童クラブの支援。放課後児童クラブは、夏休みは朝から夕方までやっているもんですから、平日ですと午後からだけなんですが、そういった時間も長時間になるもんですから、そういった方のところにお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 自校給食の調理員、市のほうで雇用しております会計年度任用職員であります。会計年度任用職員につきましては、週37時間45分を超えなければ、副業は本人の申出があれば認められるという、制度上、会計年度任用職員、事務職であっても副業は認めている状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今回、給食センターの設備改修の予算が計上されております。そういった中で、調理員の充足についてなかなか苦慮している面を今お聞きいたしました。 白沢地区の小・中学校の４校の給食調理員を給食センターへ集約し、調理員の不足を解消すべきではないかと思うんですが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 考え方でございますが、調理員の不足を理由にセンターに集約するという考えは、今のところ持っておりません。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） そうしますと、教育部長の答弁ですと、調理員の不足に対して集約する考えはないということなんですけれども、じゃ、調理員の不足じゃない場合の集約する考えというのはあるんでしょうか。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 自校給食を給食センターに集約するという考えですが、旧本宮町と白沢村、合併時の調整方針としても、一部市で調整するというようなことでもあったんですが、今後、児童数の減少なども当然ありますので、将来的な集約ですね、こういったものの検討は必要だと考えますが、かなり時間を要するのかなというふうに考えております。 理由といたしましては、まず設備の部分ですが、給食センターに集約を想定した場合、調理の部分につきましては能力は十分でございますが、配送準備のためのスペースですね、それから消毒装置の増設など、さらに、今度は自校給食の４校のほうで、受入れのためのプラットホームですね、今の給食室を使いながら受け入れる設備を造らなければならないといった、そういった設備投資も必要となります。さらに、これが一番大きいのかなと思うんですが、自校給食に対する思いですね、４校の学校の地区の皆さんですね、こういった方に理解を得るというのも必要なのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 今、教育部長からメリットやデメリットについていろいろ答弁いただきました。今後、十分な検討を行っていただければなというふうに思います。 最後の質問です。③学校給食費無償化の検討はについてお聞きいたします。 南相馬市では、令和４年度より小・中学校の学校給食費を無償化するという新聞記事を拝見いたしました。 ５日には、川俣町でも学校給食無償化ということで、新聞を拝見いたしました。川俣町は、4,400万円が新年度予算に、３月議会の議案として上程されたと。 南相馬市では、これは東京電力福島第一原発事故の影響で、子どもの人数が震災前の半数に減っており、子育て支援の関係から、市内の保育所、幼稚園は既に無償化していたようです。また、小・中学生は、第３子以降に限っていたようです。南相馬市によりますと、幼保小中一環した無償化は、北海道・東北の自治体では初めてだということです。これまで、保護者が負担する給食費は、小・中学生１人当たり年間５万円から６万円だったそうです。南相馬市長は、若い世代に選ばれるまちにしなくては市の将来はない。給食無償化は目玉の一つだという新聞掲載を拝見いたしました。 この学校給食費の無償化についてはいろいろ賛否があると思いますが、学校給食費無償化の13市の現状についてお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 13市の給食に対する支援、無償化の状況なんですが、県の健康教育課の調査の令和３年度の状況でございます。 全額無償化、全部、全てゼロ円にしているという市は、今、議員からありました令和４年度から南相馬市が１つと、それから以前から実施しているのが相馬市、この２市だけでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 南相馬市では、人口減対策といいますか、少子化対策でやっているというような新聞報道がありました。これは一概に言えないと思いますが、当市でも無償化をどう考えているのか、最後に市長にお聞きいたします。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） まず、質問される前に、菅野議員はどうお考えなのか、それは述べるべきだと私は思います。まず反問権があるにしても、このことに対しては許されないでしょうから、私の答弁の一つとさせていただきます。 何回もこのことについてはお話をさせていただきますように、議会でも、このことについては議決をいただいておるはずであります。全額無償ということは考えておりません。ただ、状況を見ながら、どのぐらいの助成をしていくべきかということは、議会の皆様方と常時話し合いながら決めていくというふうな、その辺のスタンスは十分に持っておるつもりでありますけれども、今のところ、来年度につきましてもこういう形の中で進めていければというふうに考えておるところでございます。 なお、就学援助金等々を利用していただきながら、生活困窮の方々の給食は、こういう形の援助金を使いながらお支払いをいただきたいとかいうふうな趣旨の、逆に片方に補助があるわけですから、そちらをお使いいただければというふうに思っております。 ただ、経済格差が広がっていく、それから地域の状況がいろいろ変わっていくというふうなこと、それをいつまでもかたくなに話をして、これ以上やりませんとか、そういうスタンスを取っているものではありません。一つ変わらないのは、本来は、これは国が無償化で行うべきだというふうに思っております。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
◆９番（菅野健治君） 私も南相馬市の新聞を拝見したときに、随分思い切ったことをやるなと、また少子化対策といっても、じゃ、学校給食費が無償化だから南相馬市に若い人が移り住むのかなと思うと、一概にはそういうことではないのかなと思うので、私は学校給食費の無償化についてはまだ早いのかなというふうに思います。 世の中がどうなるか分かりませんけれども、先ほど市長からお話がありましたように、国が財源を全部充てるというんであれば、これは当然やらなくてはいけないと思うんですが、また今、教育部長からの答弁でもありましたとおり、まだ南相馬市や相馬市でしかやっていない現状であれば、まだ無償化する必要はないのかなというふうに思います。 本宮市が合併しまして15年が経過いたしました。４月から始まる令和４年度が、本宮市の20年に向けてさらなる飛躍の年度となりますよう心から願い、私の一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君の一般質問を終わることといたします。 昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後零時５９分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△磯松俊彦君
○議長（三瓶裕司君） 議長より申し上げます。 次に、通告３番、磯松俊彦君の一般質問において、農業委員会所属の質問も含まれておりますので、
農業委員会事務局長の出席許可の申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 それでは、通告３番、議席１番、磯松俊彦君の一般質問を許します。 １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 通告３番、みらい創和会の磯松俊彦です。 さきに通告しましたとおり、３月議会における一般質問を行います。 大項目１番、食料安定供給の見通しについて、中項目１番、農業資材安定供給の見通しは、です。 ＪＡ全農は、昨年10月に令和３肥料年度春肥の単肥価格を公表しましたが、２期連続の値上がりとなりました。このような広報のほか、近年農業資材の値上がりという話を聞くことがあります。また、近郊小売業者においても、化成肥料の供給が不安定との情報がありました。そしてまた、日本は燃料を含む農業資材についても輸入に依存している面があります。しかし、今後の市場の情勢、社会情勢の動向及び国際情勢によって、さらなる農業資材の値上がり、さらには供給の不安定化という事態も予測されます。 こうした中で、当局においては、近隣地域において肥料を初め農業資材のコストについて、時系列の資料を作成したものがあるか、また最近の動向について分析をしたものがあるかについてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、日本の肥料原料や農業資材のほとんどを海外に依存しており、肥料価格は、世界の需給動向や価格動向の影響を受けやすい状況にあると考えております。 肥料や農業資材の価格を時系列にした資料作成は行っておりませんが、最近の動向としては、ＪＡ全農によりますと、昨年の肥料から今年の肥料の価格につきまして、17％程度を上昇しているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） ご答弁にありましたとおり、価格は上昇しているということであります。また、本市は本年発足15周年を迎えましたが、合併以降において、農産物の地区別生産量及び経緯等に関して、資料の存否、あるのかないのかについてお伺いいたします。また、ある場合において、その傾向について、肥料価格の推移との関連性についての当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 本市の地区別生産量及び経緯に関する資料についてはございませんので、肥料価格の推移との関連性の確認はできない状況となっております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 次に、肥料や農業資材についてのコスト上昇について、それが離農につながるという傾向があるのかについての見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 農業資材の高騰による離農についてですが、関連づけるものについては今のところ見受けられませんが、離農については高齢による場合のほか、高額な機械の更新に係る費用負担、兼業農家にあっては、農業以外の事業繁忙により農業ができないといったことが、原因の一つであると考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） それでは、こういった離農の原因について、高齢である、農業機械が高い、また兼業が困難であるということでありますが、農業資材のコスト上昇が農業経営を困難にしている部分があるというところはあると思うわけですが、こうした現状の解決案についての見通しをお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 飼料や肥料、光熱動力費など、ほとんどの資材が上がっておりまして、農業経営が厳しい状況が続いております。飼料作物であれば、牧草や飼料用トウモロコシ、国内での飼料用米の作付により、外国産に頼らない飼料の需給などが考えられます。 また、肥料については、化学肥料の使用量の低減を行い、その不足分を堆肥で補給するなどの対策が考えられますが、令和３年５月に農林水産省で策定されたみどりの食料システム戦略によると、化学肥料などを低減して有機農業に取組を進めていく方針ということを示しており、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 化学肥料を減らし、堆肥を増やす、そのための肥料調達に向けての畜産業との連携について、対策の現状をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 本市のほうの畜産業との連携につきましては、本宮堆肥生産組合が生産する堆肥を、主食用米及び飼料用米作付者に対しまして、作付圃場に品質の向上、環境保全を目的に配布しております。また、稲作農家が畜産農家と提携して、稲わらと堆肥の交換を行っているところもあるというふうな状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 現在の取組が成果を上げていくことを期待しております。 次に、農業について、農林水産省が提唱する肥料コスト低減体系緊急転換事業を受けての、本市の取組方針についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） この肥料コスト低減体系緊急転換事業につきましては、肥料コストの低減体系への転換を地域や農業団体が、土壌診断や、この土壌診断を基に肥料コストまたは施肥量を低減する技術を活用した取組の実証を行うものです。今後、先進地の実績を参考にしながら検証してまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 安定的かつ経営が可能なコストでの農業資材の調達に向けて、今後の事業実施に当たっての課題、国・県への要望の方向性について、行政庁としての見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 農業資材のほうの調達ですが、日本は農業資材などを海外に依存しておりまして、世界の情勢の変化や需給動向などにより影響を受けやすい状況にありますが、安定的な経営のため、新しい生産技術の開発を含め、ＪＡや国・県と連携いたしまして、要望も含め対応してまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 農業資材の安定供給へ向けた本市の取組により、本市農業の継続性担保が得られる、そうしたことを期待して、執行部当局の今後の努力に期待するものでございます。 次、中項目２番、安全な食料供給についての考え方は、です。 私たち市民の健全な社会生活にとって不可欠な要素が、健やかな食生活と健康の確保であります。安全な食生活を支える上で不可欠な要素が安全な食料の安定的な供給であり、それは市民生活の基盤となるものです。しかし、日本は食料供給の大半を輸入に依存してきた現状があります。 これまでは安定した国際情勢、社会情勢によってそれが可能であったわけですが、近年における農業資材の値上がり傾向、また国際情勢、社会の動向により、今後さらに市場が変動し、食料品及び原材料の値上がり、さらには供給の不安定化から、市民生活に影響してくるといった事態が予測されます。こういった市民への食料供給事情の今後について、当局の見解をお伺いします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 国では、食料・農業・農村基本計画におきまして、将来にわたって国民生活に不可欠な食料安定供給のため、食料自給率を37％から45％へ引き上げる目標を設定しております。 安定的な輸入の確保を行うため、食料供給の多くを輸入に依存している小麦、飼料穀物については、一定数量の備蓄を行い、効果的に利用していくとしております。市としても、国のこの政策の下、市民生活に影響がないよう関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 市民への安定的な食料供給と共に重要なことは、市民の健康維持に向けた安全な食料の供給であります。市民への栄養関係における啓発については、本市事業において食の力講座の事例があります。ここで栄養成分表示と健康、安全な食料の供給と健康等の関連に関する特集事業についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 食品の生産、製造、加工、流通、販売、消費の全ての段階において、食品の安全性と信頼性を確保するための措置を講じて、食の安全を確保する、ふくしま食の安全・安心に関する基本方針がありまして、情報を県と共有しながら、市民への安全食料の提供の啓発につなげてまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 県との連携において取り組まれるということでありますが、市民への安全な食料供給へ向けた啓発全般について、執行部としての考え方があればお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 県と連携しながら、例えば講習会とか、あといろいろな防災無線なり広報なりで周知してまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 市民の安定的で安全な食料供給の需要に対する選択肢として、市民自ら家庭菜園に取り組み自家供給する、そういった方にとって、市場にかかわらず安全・安心な食料の自給が可能ということがあります。農業者でない一般市民のこのような取組を想定した制度設計へ向けての、当局の取組があればお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本信人君） それでは、農家ではない一般市民の方が、土地を借りたり取得したりというような内容でございますので、農業委員会のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず、貸し借りとか所有権移転につきましては、農地法第３条によります設定、所有権移転、あとは貸し借り等がございます。また、農業経営基盤強化促進法の規定によります農用地利用集積計画に基づく賃借というものがありますけども、こちらは農業者の経営管理の合理化等を目的としまして、担い手の集積とか集約するためのものでございます。 農地を貸したい、農地を農地として売りたいという相談があった際につきましては、農地利用最適化推進員が主となって農地のマッチングを実施をしまして、地域の担い手に集約をしている状態であります。 農地の取得とか貸し借りの申請、届出につきまして、その中に家庭菜園とかで利用するなどの項目はございません。ですので、状況につきましては、現在のところ把握をしていない状態です。また、家庭菜園に関する相談というのは今のところございません。家庭菜園等のための賃借等を支援する取組につきましては、現在市では行っていないというような状態でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 家庭菜園に関する具体的な取組は、現状ないという理解になると思います。しかしながら、生産力のある農耕地を荒廃させるというのは、例え話をすれば、専門教育を受けた職業人が就職しない、そのうち勉強したことも忘れれば、専門能力を喪失するようなもので、一旦荒廃した農地を再生させるということは困難であります。 農地を荒廃させず、市民が事業ではないけれども、自分たちのため家庭菜園に取り組むということも、農地活用の選択肢なのではないかと思うこともあります。つきましては、家庭菜園などによる自家消費の取組が行われた場合、その効果についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本信人君） それでは、農地を荒廃させないというために、そういう質問だと思いますが、まず、農業委員会でタブレットを利用しながら農地パトロールを今後実施をする予定でございまして、遊休農地等の把握を行いまして、所有者の利用意向調査の充実を図るために、農業委員の定数をさらに増やして、地域の現状把握に努めて、遊休農地対策を行っていきたいと考えております。 家庭菜園につきましては、農業について興味を持ってもらい、農業の楽しさ、自分で栽培した農作物のおいしさ、農作物の収穫や、消費する喜びなどを実感してもらえると考えてございます。家庭菜園による遊休農地の活用につきましては、農地を荒らさない遊休農地対策としての、一つの選択肢となり得ると考えてございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 一般市民が事業としてではなく、自家消費を目的として農地を借りる家庭菜園についての取組が前進すれば、遊休農地問題の解決についての選択肢になり得るという話になるわけですが、こうしたことに関しましては、その制度設計なども必要なのかなと思うわけですが、そこに当たっての課題解決策、国・県への要望などについてのお考えがあればお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（橋本信人君） 現在、農業委員会でも遊休農地が荒廃農地とならないように、遊休農地対策を検討している状況でございます。課題としまして、まず貸し借り、所有権移転というものが伴いますので、農地の貸し借りを含む権利取得をするためには、広い面積は不要であるというふうに考えます。この際には、下限面積の見直し等が必要になってくるかと思われます。 また、家庭菜園として利用したいと思う農地でございますけども、急傾斜地や山間部の農地ではなくて、住居から近い場所である住宅地近郊の平らな農地を求める傾向にございます。また、水も必要、野菜を作るために適した土壌とか、農地により様々な条件がございます。また、契約に関しまして、年数とか土地の管理、あと周りの駐車場とか、農地の賃貸借に関する様々なトラブルも聞かれるところでございます。 家庭菜園による農地利用により、農業への関心が高まるということは非常に良いことであると思っております。様々な課題はございますが、他自治体の事例とか、あとは本市にとって有効な遊休農地対策につきまして、十分調査研究させていただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 家庭菜園に関しましては、住居から近いところを求める、また土壌も大切である、駐車場も必要といった条件などを考えますと、やはり阿武隈川近くの高木の農用地ありますけども、そういったところが、これは例えばでありますけども、有利な場所になるのかなと思いますけども、今後の調査研究に期待いたします。 我が国の農業は、平和で安全な国際環境、社会環境の実現へ、こうしたことが大切になってきますので、政府が努力して、本宮市民が安定的に安全な食料供給が得られる環境の実現に向け、国・県・本宮市が連携した行政活動をする、そうしたことの今後に期待いたします。 次、大項目２番、本宮市発足15周年に当たって、中項目１番、合併に当たって目指した姿と現状は、です。 本宮市は、旧安達郡本宮町及び白沢村がそれぞれ平成の特例合併に応募し、相互を合併の相手方として協議、市制が成立したものであり、令和４年を迎えたことにより、発足15周年に至りましたことをお祝い申し上げたいと思います。 旧本宮町が合併特例法によって市制施行を目指した事情は、今日においても理解できるものですが、旧白沢村においては、合併によりどのような地域の在り方を目指していたのかについて、知り得る範囲でお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併でありますが、２町村の合併に当たりましては、平成16年１月に任意合併協議会を設置、翌17年２月には法定協議会を設置し、両町村の議会、住民の皆さんが住民と行政の協働による自立したまちづくりを目指し、１年５か月にわたりまして協議を重ねましたところであります。この合併に必要な協定項目や新市の基本計画等について取りまとめをいたしまして、平成19年１月１日に、県内13番目の新市である本宮市が誕生したところでございます。 本宮地区、白沢地区、それぞれ事情ございましたが、一つの市となることで、両町村の速やかな一体性を促進し、それぞれの特性を大事にして、それを活用することで市全体の均衡ある発展を目指し、合併をしたものでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 両町村それぞれの特性を大切にするまちづくりを目指したという理解でよろしいのかなというふうに、認識しております。また、合併協議会の設置をしようとするその当時において、両自治体が合併及びそれによって市制を施行しようとした意図について、当時の事情が分かる資料が残っているのであれば、お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 町村合併の経過が一目で分かる資料というのは、新市の基本計画であると思います。ぜひご覧いただきたいなと思います。当時合併を目指したその理由でありますが、まず１つに、国の地方分権の推進による地方自治体への
権限移譲による住民サービスの増加がございました。 ２つに、三位一体の改革による地方への補助金の削減、地方交付税の見直しによる交付額の減少がございました。 ３つ目に、住民のライフスタイルや価値観の変化による住民ニーズの多様化など、地方行政の運営が難しくなっていったときでございます。そのようなことから、自治体を広域化することで行財政運営基盤を強化しまして、地方分権を推進し、将来にわたり行政サービスを維持するために必要なものとして、合併をしたところでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） ただいまの答弁は、新市基本計画に書いてある内容とほぼ一致しているわけですが、まさにそれが公式見解であろうということと認識しております。 次に、合併協議時において両町村が示した合併の目的、期待する効果、また将来に向けての懸案事項やその対策についての協議・合意事項についての事情について、分かっている範囲でお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併の目的につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。自治体として、住民の福祉とサービスを維持するために合併を選んだところでございます。 まず、その合併の効果でありますが、公共施設の活用など、それぞれの住民の利便性の向上が図れる。２つに、職員の効率的な配置によりまして、多様な住民サービスが提供できる。３つ目に、特別職や議員、各種委員の減少と職員定数の適正化による人件費の削減が求められる。４つ目、広域視点に立ったまちづくりができるということが合併の効果でございます。 将来に向けて、当時の懸案事項と対応についてでございますが、法定合併協議会では、51の項目につきまして調整をさせていただいております。事業の計画的な実施と健全な財政運営、例えば水道料金や国民健康保険税の統合などいろいろ問題ございましたが、合併協議会の項目で示された調整、これが課題でございましたが、合併協議会におきまして各協定の項目の調整を行って、合併の日を迎えたということでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 合併の目的は住民福祉を維持するためということでありますが、それは市全域において今後とも目指すべき目標であるというふうに考えております。効果に関しては、公共施設の活用などについて、最近であればまさに白沢カルチャーセンターの改築など、専門的な施設に向けての改修などについて前進しているというふうな面において、工夫が認められると思います。 懸案についての答弁でありますが、それは合併に向けての懸案事項が多数あって、それを懸命に努力していただいたということが示されていると思います。今後に向けての懸案ということもあったのかと思いますが、合併に伴い、行政機関として数値目標などを設定した経緯があるかについてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併の際に作成しました新市の基本計画には、目標人口としまして、平成32年の人口を３万5,000人としてございました。また、基本計画に示しました基本計画事業及び構想事業につきまして、それぞれ実施の計画期間と想定される総事業費を数値として掲げてございました。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市が発足するに当たって、令和２年３万5,000人という高い目標を掲げていらっしゃったということは、意欲があったというふうに理解しております。 本宮市成立以降15年経過いたしましたが、本市として考える合併の成果、そして現状の課題についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併の成果でございますが、合併することによりまして、行政規模が大きくなったスケールメリット、これを生かしました。また、人件費や事務統合などによりまして経費を節減など、他事業の財源確保に努めてまいりました。また、専門性のある質の高い行政サービスを提供してまいりました。お互いの公共施設の利用など、効果的な部分があったと捉えております。 合併後、東日本大震災や令和元年東日本台風など、未曾有の災害に被災しておりますが、これらを乗り切れましたのも、合併によるマンパワーや基礎自治体としての力を保つことができたからだと考えております。 現状で大きな課題といたしましては、白沢地区の人口減対策、これが一番大きい課題かなというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） まさに令和元年における災害を、市民一丸となって乗り切ったというのは、大きな成果であったと思います。 続いて、市民１人当たり税負担は、平成19年時点に比べまして、令和２年においてかなり増えているようですが、そこで、税負担の増加を踏まえた上で、住民の方々が実感する合併の成果とは何であろうか。税負担は増加したけれども、行政サービス向上して良かったなと思ってもらえる合併の成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併の際に、先ほどお話ししましたが、水道料金とか国保税、違いがございましたので、調整をさせていただきました。その段階で、激変緩和策とかをとりまして調整をさせていただきました。あと、固定資産税とかは市になったことで評価が上がって、市民の方にとっては税が上がったという捉え方をされるかもしれませんが、それは市になったということで、税のほうは動いているのかなと思います。 合併する前に、両町村の住民の方を対象とした
アンケートを行っております。新しい市にどのような特色を持つまちづくりを望むかという問いにつきましては、福祉を大切にするまち、保健医療が充実したまち、子育てに優しいまちという大きい３項目が挙げられておりました。 平成30年に、本宮市の総合計画を策定する際に実施した市民の意識調査におきましては、市民の方の重要度、満足度が高い項目としまして、健康、高齢者福祉、子育て支援が挙げられておりまして、合併前に求められた
アンケート内容が、ほぼ満足度が高いという項目に示されておりますので、市民の方がこの合併の成果を実感しているものというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市成立以降、５周年、10周年などの節目において、行政活動の成果に関する検証が行われていたのか、文書等は残っているのかについてのお伺いをさせていただきます。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） まず合併５周年、10周年といった節目節目での効果検証というのは、実施してございません。しかしながら、毎年の予算編成時でございますとか事業施策評価の中で、単年度ごとに事業効果の検証は行っているところでございます。 また、第２次総合計画を策定する際に、第１次総合計画の進捗状況の検証結果を参考にしながら、現在の第２次総合計画を策定しておりますので、節目という点では、その際に検証したということでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 本市合併以降の新設施設として英国庭園が挙げられますが、これは国際交流のカテゴリーにおいて、関連施設と併せ、整備していく可能性があるところであると存じております。こうした市町村合併の効果とされる組織、専門家による取組として、産業育成を挙げる他自治体もありますが、本市においては、合併後特産物の育成状況がどのように推移しているのか。また、新規に育成した特産物などがあればお伺いします。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 特産品のものになりますが、本市の特産品としましては、稲沢・松沢地区で生産されておりますとろろ芋と、本宮烏骨鶏の卵がございます。とろろ芋につきましては、年末の贈答品としての利用が多く、種イモや資材に対しての補助を行い、令和元年には生産者を増やすべく作付の講習会を行いました。 また、本宮烏骨鶏の卵が、市内外の菓子店や飲食店で利用されておりまして、直売所での販売をしており、保育所の給食や各種イベントにおけるサンプル品としての利用、また運営補助を行っております。 新規の特産物についてでありますが、現在ない状況でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市にこれから新規特産物、できるといいなという期待の中で、今後の市政運営を見守っていきたいなと思うところです。 一方、新市基本計画の44ページにおいては、旧白沢地区においても都市拠点ゾーンというのが設定されていたようですが、最近の本市の土地利用計画においては、白沢地区においてそうした設定はありません。合併以降の15年で何があったのか、そうした事情と背景についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 新市の基本計画では、旧本宮町、旧白沢村の当時のそれぞれの振興計画を基本に大まかなゾーニングをしてございまして、旧白沢村役場から白沢公民館周辺を都市拠点ゾーンとしておりました。具体的なゾーニングや土地利用につきましては、新しい市、新市において住民や事業所の積極的な参画の下、明確にしていくということで、当時考えてございました。 後の平成27年に、都市計画マスタープラン策定しております。策定に当たりましては、市民との意見交換等を行っておりました。白沢地区の豊かな自然と教育文化施設が整備・充実していることから、この旧白沢村役場から公民館周辺につきましては地域拠点ゾーンとして、マスタープランの中で明確にしているところでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 旧白沢村の地区は、かつて過疎地域として指定されていた時期がありますが、合併前にして解消されたと聞いております。当時の国による過疎指定の要件について、そして過疎指定が解消された事情についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 旧白沢村でございますが、昭和55年に過疎地域振興特別措置法という法律の中で、過疎指定を受けております。要件としまして、人口減少と当時の村の財政力指数の低下に伴いまして、過疎が指定されました。この過疎指定が外れた原因でございますが、この特措法満了後の平成２年に、新たに過疎地域活性化特別措置法が施行されております。 その要件３つございます。昭和35年から昭和60年、25年間の減少率が25％以上、同期間の減少率が20％以上かつ65歳以上の高齢者比率が16％以上、３つ目が同期間の減少率が20％以上かつ若年者比率、15歳以上から30歳未満でございますが、16％以上、この３つのうちのいずれかに該当しまして、かつ財政力指数が昭和61年から昭和63年の平均で0.44以下であること、これが旧白沢村が過疎に継続して指定される要件でございました。 当時、旧白沢村、財政力指数0.22で、この過疎の基準を満たしてございましたが、人口減少率、高齢者比率、若年者比率がいずれもその数値よりも低い状況でございましたことから、過疎指定にならないと、解除となったということでございます。 当時、白沢村としては過疎指定をよしとしていたわけではないと思います。この10年の歳月をかけて、過疎地域から脱却するために、村として定住や人口増対策に努めていたということだと考えています。合併を機に過疎が解除されたということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 白沢地区の現状についてですが、かつて白沢村が過疎地域指定されていた時期に比べまして、今日における白沢地区の状況はどのようなものかと思うところですが、当局のご見解をお伺いします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 先ほどのこの過疎地域の指定された時期に、当時の白沢村では住宅団地や工業団地を造成しておりました。また、各文教施設の整備を進め、住みよさを向上させることで定住を図り、過疎地域からの脱却を図ったというふうに考えております。 合併後も、当時のこういったインフラ整備の効果は継続しておりまして、働く場所、工業団地には数多くの企業が立地されております。働く場所の確保など、白沢地区だけではなく、本宮市全体としての魅力となっているというふうに考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） ご答弁の中では、住宅団地、工業団地建設、文教施設の充実という当時のインフラの効果について述べられておりましたが、現実に、最近白沢地区においては人口が減少しているわけですね。そういった状況について、過疎地域指定されていた時期に対して、どういうふうなご見解であろうかというところを再度お伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 過疎に指定されたおかげといいますか、それを機に過疎債を、国の起債を受けまして、こういった整備をされていたんだと思います。当時、やむを得ない事情でそういった施策をとられていたと思います。本宮市としては、そういった状況にならないように、財政運営でありますとか定住対策に努めていきたいというふうに考えています。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 新市基本計画、23ページにおいては、合併後の地区別人口予測は示されておりませんが、本市の地区別人口統計を見てきますと、合併直後の平成19年２月から令和４年２月の15年間で、旧本宮町地区において400人以上人口増で、合併の成果が出ておりますが、白沢地区にあっては2,100人以上減っております。本宮市が地方自治体として財源に限りがあり、特定の地区に投資がしづらい事情にはあると思いますが、このような現状は合併協議時予測できたことなのか。また、そういったことについての協議なされたのかについてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 人口の減少というのは、どの地域においても共通の悩み、課題であると思います。合併当時ですが、将来の人口推計で、国全体の傾向として平成18年をピークに、減少過程に入るということがされておりましたので、人口減少社会になることは予想されておりました。 白沢地区におきましては、ちょっと予想を上回るスピードで減少が進んでいるのかなと考える部分もございます。本宮地区と比較しましても、白沢地区減少率が高いということで、白沢地区に特化した事業もやっております。例えば宅地の造成奨励金は、大幅に白沢地区のほうに上乗せしてございますし、定住対策としての空き家バンクなどもやっております。そういった事業を活用しまして、定住化を図り、少しでも人口減少を食い止める施策を展開したいと考えております。 なお、一方、合併以降白沢地区、他地域からの交流人口が増えているというふうに思っております。相模女子大から来てもらったり、いろんな、今回まゆみちゃんプロジェクトをやっていますが、そういった意味で白沢地区、交流人口が増えておりますし、今後も増やしていきたいというふうに考えています。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 白沢地区におきましては、やはり英国庭園の整備というのが特筆すべきことなのかなとは思います。それによって交流人口が増えていく見込みはあると思いますけども、交流人口によってその地区を訪れる方々は、白沢地区に向かう坂道を目の当たりにすることとなると思うんですね。冬場はそこが凍るということで、移住・定住の際に心配するということが当然起きてくるのが現実であると思います。 また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、二本松市においては、旧東和町及び旧岩代町の地域が指定を受けています。今後、本宮市の一部地区が過疎地域として指定基準に該当する事態に至る場合を想定しての話ですが、国に一部地区について過疎地域の指定を申請するといった考え方についての見立てと、課題についての見解についてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 二本松市の一部地区が過疎地域に指定されたということでございますが、本市の場合、現在のところ過疎指定の要件には全く合致しない状況でございます。併せまして、この過疎指定につきましては、行政側の申請でなく、住民減少率など４つの数値が基準値を下回ったような場合に、国から一方的に指定されるものでございます。 例えばの話で今ございましたが、本宮市としましては、人口の減らないまちを目指しまして、人口減少対策、定住対策に取り組んでいるところであります。財政運営計画を遵守し、過疎指定とならないような施策を我々が行っていく、展開していくというのが、我々の務めだと考えています。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 過疎指定とならないことが務めであるということは、誠におっしゃるとおりでございます。本市は旧本宮町、白沢村双方の協議成立により市制施行したという経緯がありますので、財源がないから均衡ある発展が目指せないということはないように、政策の立案に配慮する必要があると思います。住民の福祉を実現する執行機関としての、今後の努力に期待いたします。 中項目２番、合併に当たっての住民の期待に対する市の現状と今後は。 合併協議会発足当時、本宮町と白沢村が合併するという動きがあるということで、期待感を持った方も多かったと思います。市制発足に伴う住民の期待に、当時の当局の方々はどのように応えようとしたのかについて、見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） この市町村合併ですが、国からの財源の縮減によりまして、小規模の自治体では行政の運営が難しくなってきたということから、住民サービスを維持するために、必要に迫られ合併したところであります。多様化する住民ニーズに対しまして、いかに行政サービスの質を落とさずに住民の方に提供することができるか、これらに応えられる行政をどうつくり上げるかにつきまして、当時行政と議会、そして住民の代表の方々が時間をかけ合いながら様々な項目につきまして協議し、最終的に合意形成を図り、合併に至ったところでございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 市制施行の当時から15年を経過した今現在、合併当初の目算に対し、住民生活の現状はどのようなものと認識していらっしゃるかについて、当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 合併のスケールメリットによりまして、住民の方々の生活状況は向上しているものと考えております。さきに答弁させていただきましたが、平成30年の市民意識調査では高い成果評価をいただいており、市民の方々が合併の成果を実感していると考えております。 本市は、３年ぶりに人口の社会動態がプラスとなっております。市外の方々も、本市の住みよさが評価されたものと考えております。合併によりまして、本宮は一つになりました。今後もそれぞれの地域特性に合った施策を実施していきたいと考えています。市民の皆さんに、合併して良かったと思われるまちづくりを進めてまいります。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 市民の方々の生活状況はおおむね向上しているという認識で間違いないと思いますが、やはり住民の方、高齢化ですとか最近の社会情勢によって様々な問題が発生していることも事実であろうかと思いますので、時節に合った対応に期待したいと思います。 また、新市基本計画における市町村合併の必要性において、住民参画による特色あるまちづくりが述べられておりますが、合併に伴ってどのような暮らしになるのか、期待感を持たれた方も多いと思います。 本市には、高木地区から和田地区、仁井田地区から糠沢地区へと続く市道など、いずれも途中坂道になっておりますが、これらの坂道は、合併前は両町村を隔てる境界となる坂であったわけですが、本宮市となってからは、本市中心市街地から東部郊外へ結ぶ道路となりました。しかし、本宮市都市計画マスタープラン、これ80ページの図においては、市道高木・和田線は幹線として表示されていないわけですね。今後、本宮市中心市街地と郊外地区を結ぶ道路の通行利便性の確保について、どのような考えを持っていらっしゃるのでしょうかというところをお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） ただいま議員からおただしありました路線につきましては、本宮地区と白沢地区を結ぶ際の重要な路線となっております。議員から坂になっているというふうなお話いただきまして、当然冬になりますと、凍結というふうなおそれがございます。この路線につきましては重要路線ということで、除雪の第一次路線として主要路線として扱っているところでございます。 なお、マスタープランでの路線の扱いにつきましては、交通量等を勘案して、マスタープランのほうでそのような形で取り扱ったということで理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 行政分掌においては、これまでの実績というものが大切ということですが、これまでの交通量によってその位置づけを決めてきたという背景があるんだろうと思いますけども、本市中心市街地と郊外地区を結ぶ重要路線であることに間違いはないわけですから、今後を見据えた対策というものも大切になってくるのではないかと思うわけですね。 また、新市基本計画における就業人口の予測と実績値を確認しますと、第２次産業の従事人口が予測時に比べ減少しているようです。企業誘致における交通利便性の確保を踏まえた長期的な計画として、これらの路線において、冬期間も安全・快適に通行できる環境の整備、市町村合併に伴う重要課題になっていたのかどうかについて関心があります。整備計画について存在したのかについてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 合併当時の新市基本構想での道路整備につきましては、基本計画事業として、二本松市との間にあります菅田橋、そのほか市道としては堀切・赤坂線、大山・松沢線の２路線が示されておりまして、先ほど議員からありました高木・和田線、仁井田・白岩線は含まれておりません。 また、大山・松沢線につきましても、当時事業の途中でございまして、合併してから今まで15年間で進めておりました部分、こちらを計画的に進めていくということで、基本計画事業に入っていたというふうなことでありまして、冬期間の通行環境を整備するということでの整備計画ではなかったというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市発足から既に15年が経過いたしましたが、いまだにこれらの坂道は冬期間凍結します。市道高木・和田線においてはグルービングもなく、本年１月までは滑り止め用の砂などの設置箇所が不十分な状況でした。本市発足後15年ありましたが、こうしたところがなぜ整備されていなかったのか、課題があったのかについてお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） おただしの高木・和田線につきましては、融雪剤のコンテナ、こちらについて１か所から３か所に増やしまして、日影となる部分、こちらの木の伐採等を定期的に実施しているところでございます。 冬期間の安全対策につきましては、交通量の多い仁井田・白岩線については、路面にグルービングの施工を行っておりまして、こちらは事故が多い並びに急勾配ということで設置をしております。高木・和田線につきましては、仁井田・白岩線に比較しますと交通量も少ないというふうなことがありまして、現在まで、先ほど申し上げた融雪剤等での対応となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 今後、本市中心市街地と岩根地区含む郊外地区を結ぶ市道幹線の冬期間通行の利便性向上について、当局としてどのような方向性があるのか。また、県道118号については冬期通行利便性の改善について、今後県に要請する考えがあるのか。また、その行政上の課題についてもお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今おただしのありました県道路線、市道路線につきましても、冬期間につきましては除雪・融雪剤の配布等、こちらによります安全確保が一番かと思います。冬期間の問題解決のための工事といいますよりも、市内の多くの市道路線、歩道整備、交差点改良などで、多くの要望を県のほうにいたしております。まずそちらの要望箇所の整備、これを最優先にお願いしたいということで考えております。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 現在の財源状況において、道路を抜本的に改善するというのは現実的に困難なんだろうというふうな状況にあることは推測しております。しかし、本市は高低差に富む地形にあります。その中で、居住する市民にとっては、冬期間の通行利便性は誠に切実な問題なのであります。 さらには、こうした問題は移住・定住をしようとする方々にとっても大きな問題だと思うんですね。こういった問題を解決するための道路整備へ向けた政治決断と財源確保へ向けた努力が今後期待されるところと存じますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 道路関係への予算ということでございますけども、行政活動、こちらは道路行政だけではなくて、教育、民生など様々な分野に及んでいるものでございます。社会情勢、市の状況、それらを十分に考えながら進めていくということで、道路行政に重点を置く予算配分でございますけども、こちらは十分な検討が必要ということでございまして、市の財源は限られておりますため、道路に特化した予算を組むことは考えていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） これまでの本宮市の運営についての予算の構成を考えれば、今のような答弁にならざるを得ないのかと思うわけですけれども、このような大きな問題を解決するための財源を見つける努力というのが、やはり必要になってくるのではないかと思うわけなんですね。今後そうした課題に向き合うことに関してのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） ただいまの道路関係の予算のお話でございますが、まずは先ほど建設部長から話ありましたとおり、市のサービスにつきましては道路だけではございません。市道につきましては全長約900キロ、面積にいたしまして約４平方キロということで、非常に広大な面積になっております。この道路の状況を常に100％の状態で管理することは不可能でございます。 そういった状況の中であっても、市民の方の利便性を向上させるためにも、まずは安心・安全、これを確保することを最重要の目線といたしまして、順次道路等の整備、補修、修繕等は行っていきたいと考えております。 なお、財源につきましては、可能な限り国や県補助金、さらには有効な市債等を活用いたしまして、できる限り整備、補修等が進むように今後も努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
◆１番（磯松俊彦君） 可能な限り財源確保に努力するというご答弁、ありがとうございます。住む地区にかかわらず、多くの本宮市民にとって市制施行して良かった、合併前より暮らし向きが良くなったと思える本宮市の将来に期待したいと思います。 また、道路の整備というものは、道路を整備することによって地域の発展の可能性を広げるというもので、単なる一分野ではないんですね。道路を整備することによって、住みやすい地域を切り開いていく糸口となるものであると考えております。 本宮市のますますの発展を期待して、３月議会における一般質問を終了いたします。
○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は２時20分といたします。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時１９分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△馬場亨守君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告４番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。 ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 議席番号４番、馬場亨守です。 通告に従って質問しますので、よろしくお願いします。 大項目の１番です。令和元年東日本台風被害についてお聞きします。 東日本台風が本宮市財政にどのような影響を与えるのか。また、市民が７名亡くなっています。台風の被害を風化させないためにもどうすればよいのか、以上のことをお聞きします。 台風について経過を述べたいと思います。令和元年10月13日深夜から翌14日にかけて、台風の被害を受けました。後に令和元年東日本台風と名付けられました。商店街、保育所、病院、一般住宅、その他地域社会に多大な被害をもたらしました。床上浸水899戸、うち199戸が全額公費負担で家屋が解体されました。床下浸水146戸、公共施設等に被害をもたらしました。 その後、本宮市は令和２年10月13日、令和元年東日本台風災害追悼復興記念事業、追悼復興記念セレモニーをみずいろ公園で行いました。また、今年１月に本宮市災害記録誌を発刊されました。 それでは、（１）の本市の被害総額はどのようになっていますか、お聞きします。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） それでは、ご答弁申し上げます前に、まずは東日本台風により被災を受けられた方に対しまして、改めましてお見舞いを申し上げるところでございます。 それでは、ご質問の被害総額でございます。本市全体の被害総額は約115億円となっております。内訳を申し上げますと、商工業関係の被害では約61億円、農林業関係被害では約６億円、これには安達疏水土地改良区揚水ポンプ等の被害５億5,000万円が含まれております。 もう一つ、公共施設の災害復旧事業費でございます。こちらは災害廃棄物処理事業費を含めまして、約48億円となっております。115億円の内訳を申し上げたところでございます。 なお、このほかに床上・床下浸水などの住家等につきましては、合計で1,405件、この浸水におけます修繕・補修、さらには車などの動産、家財道具等の被害につきましては、先ほど申し上げた115億円には含まれていないところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） （２）の国の激甚災害の指定を受けましたが、対象となる被害は総額幾らになりますか。激甚災害の指定を受けますと、自治体では復興工事に１割の負担で済む。本来であれば、自治体は３割を負担しなければならないわけですが、そのような大きな災害で激甚災害が起きた、そのようなことで対象となる被害総額は幾らになりますか。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） まず、対象となりました事業につきましては、先ほど公共施設の災害復旧事業費の合計、災害廃棄物処理事業費を含めて48億円と申し上げましたが、このうち激甚災害の適用の対象事業となりましたのが、39億円ということでございます。令和元年東日本台風災害につきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などと同様、非常に早い段階で激甚災害の指定がなされたところでございます。 激甚災害がなされた場合にありましても、全ての災害復旧事業が法の適用を受けるということではございません。激甚災害法の適用を受ける災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧国庫負担法、公立学校施設災害復旧国庫負担法、公営住宅法、生活保護法、児童福祉法など、それぞれの法の規定に基づいて設置された施設の災害復旧事業でなければなりません。また、さらに、それらの災害復旧事業に係ります地方債を含めました地方負担額が当該年度の標準税収入の５％を超えなければ適用とならないこととされております。 今申し上げましたルールに基づきまして、令和元年東日本台風被害による災害復旧事業費の激甚災害法の適用となった事業費の総額が、39億円となったところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 丸２年が経過しましたので、復興の工事については大方終わったと思います。 （３）の台風被害による財政負担の総額、また負担額の大きい順に３つ答えてください。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） 台風被害による市財政負担の総額はというご質問でございますが、まず公的部分の被害総額につきましては、先ほど申し上げたとおり約48億円となっております。ここから補助金、さらには普通交付税措置を除いた市負担が、最終的には８億6,000万円程度になる見込みでございます。これにつきましては、既に事業が完了しているもの、執行中のものの予算財源が決まっているものの金額が約３億3,000万円ございますので、今後償還していく中で、交付税措置等を除いた市の純粋な一般財源の負担が約５億1,000万円となっているところでございます。 大きい順に３つということでございますが、まず、災害廃棄物処理事業が一番大きい状況でございます。金額につきましては、17億7,500万円に上っております。補助率は２分の１でございます。残りの２分の１につきましては災害対策債ということで、補助債になっております。 続きまして、２番目でございます。２番目は第１保育所の災害復旧事業８億5,067万円ということでございます。補助率は３分の２で、最終的に激甚災害の場合の今回のかさ上げ分につきましては、３分の２から４分の３、約75％にかさ上げがされているところでございます。 最後に、３つ目でございます。中央公民館・サンライズもとみや災害復旧事業費が３番目に大きくなっておりまして、金額につきまして約７億9,800万円ということでございます。こちらにつきましても、補助率３分の２かさ上げで約75％になったところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 今聞いてみますと、本市の被害総額と比べると、財政負担というのはかなり小さいものかなと、こういうふうに思うわけです。 （４）の本市の財政負担総額に対して、返済計画はどのようになっていますか。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） 先ほど１点、ちょっとご説明漏れました。補助率につきましてはかさ上げになりましたが、今後の交付税措置の分を考慮いたしますと、最終的には、大体平均して約81％程度が国の財源ということでの、復旧事業の経費になるところでございます。 ただいまご質問いただきました今後の返済計画でございますが、今後というご質問でございますので、あくまでも災害復旧事業におきまして借り入れた単独災害復旧事業債、さらには補助災害復旧事業債の今後の償還の部分になるかと思います。 災害復旧事業債につきましては、償還が10年ということで決まっておりますので、今回約48億円の総事業費から、補助金と一般財源部分を差し引きますと、災害復旧事業債として借り入れた金額の総額が約21億円となっております。これを10年間で償還していくこととなります。 この借入れに対しまして、今後10年間で単年度の償還金額が、単年度で約２億6,000万円となる見込みでございます。ここから先ほど申し上げましたとおり、単独事業債で47.5％、補助債で95％の元利償還金が、交付税の算定におきまして基準財政需要額に算入されることとなりますので、実質このマックスの年度でありましても、市の負担額が約6,600万円となるところでございます。先ほど申し上げたとおり、10年間で約５億1,000万円程度の負担になるところでございます。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 令和３年３月に本宮市財政運営計画によれば、令和12年度には実質公債費率が11％になるという計画であります。台風の償還を含めながら、これらを令和12年度に実質公債費率が11％になるというわけですが、極力私は債務を圧縮して、そういうことで運営していただきたい、このように思います。
○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） ただいま実質公債費率のおただしをいただきました。馬場議員おっしゃるとおり、現在の財政運営計画の令和12年度実質公債費率は、11％を見込んでおるところでございます。 しかしながら、今回財政運営計画を新たにつくる際、議員の皆様にもご了解をいただきまして、市の判断基準値を12.5％未満とさせていただいております。この令和12年度の11％でも、全く問題ない数値ではございます。 ただ、議員がおっしゃるとおり、債務はできるだけ少ないのは、それに越したことはございません。ただ一方では、前にも申し上げましたが、市債借入れの財源につきましては貴重な財源でございます。市民サービスの維持向上を図る上でもこの財源は欠かせないものと認識しておりますので、債務が幾らかというよりは、この公債費率を確実な線で保ちながら、市民サービスの維持向上に努めていくことが私たちの責務と考えておりますので、今後も財政運営計画にのっとった形で事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） それでは、（５）の慰霊碑建立の考え方についてお聞きします。 この東日本台風においては、本県は26名の方が亡くなっています。その中でも、本宮市が７名ということで、一番多いわけです。いわき市が６名、郡山市５名、二本松市２名、須賀川市２名、白河市２名、南相馬市１名、飯舘村が１名です。このような３万人の人口の中で７名が亡くなるということで、非常に多大な人命が失われた、このように私は考えております。 私はこのような台風が風化してはならない、このように思っています。そのためにはやはり私は慰霊碑を建てて、末代の後世代に残さなくてはいけないのではないか、このように考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市長。
◎市長（高松義行君） まず考えから申し上げますと、慰霊碑の建立は考えておりません。７名の方が亡くなられたことは非常に痛ましく、市としても大いに反省をしなければならないところですし、我々は決して忘れてはいけないことだと、二度とこのような惨事の中で尊い命を失わせてはいけないという思いは、非常に強いというふうなことであります。 １年目は、亡くなられた７名の皆様方のご冥福をお祈りするために、市として被害の一番大きかったみずいろ公園を会場にして、慰霊祭、セレモニーを執り行わさせていただきました。その折にも、全員の被災者の家族の方はお集まりいただけませんでした。そっとしておいてほしい、触れないでほしいというふうなご家族の方もおいででございます。その悲痛な思いを考えるときに、慰霊碑という形で残すことが本当にいいのかどうかというふうなことは、私も随分悩んだところでありますけれども、今回阿武隈川の築堤が完成をいたしました。その折の完成に伴っての碑を建立させていただきます。 そこに、度重なる水害を教訓としてこの築堤工事を行ったというふうなこと、未来に対する水害からの被災回避、これをしっかりと努めていくべきだし、またこの本宮市というところは、この川の恩恵があって発展してきたところだというふうな、両方の今までの流れをしっかりと銘板に刻ませていただきなから、後世に残したいと思っております。 馬場議員のご提言、ごもっともだというふうに思いますが、被災されたご家族の方のことも考えなければならないというふうに思います。当然そうなれば、お名前も記さなければならないというふうなこともあろうかと思います。今回の災害を後世に残すためには、阿武隈川築堤の工事完了の碑として、それを後世に残したいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） この件については、次世代の時代がそういう建立しなければならないという気があればまた別ですが、市長の考えは分かりましたので、今後とも自然に対して全力で取り組んでほしい、このように思います。 それでは大項目２番目、市道の修繕についてお伺いします。 （１）本宮瀬樋内、一部鍋田・平井地区が入るわけですが、市道の修繕計画についてお聞きします。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 議員おただしの瀬樋内、一部鍋田の市道でございますけれども、現在の市道山田・瀬樋内線、以前の大森・一ッ屋線ですね、こちらから西側の３路線についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１路線目でございますけども、市道の鍋田２号線、こちらは延長が145メートルということで通学路になっておりまして、修繕の測量調査を既に実施済みでございます。２路線目といたしまして、本宮まゆみ小学校の南側から西側に伸びております市道万世・鍋田線、こちらは延長が225メートルということで、幅員は2.5メートルでございます。 ３路線目でございますが、山田・瀬樋内線から安達太良サービスエリアのほうに伸びます市道平井１号線、こちらは延長430メートルで幅員が3.5メートルでございます。この３路線とも交通量はそう多くなく、生活道路となっておりまして、農地を耕作される方が利用している路線という状況でございます。 現状につきましては以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） この路線については、今言われた通学路になっている。40年前にできたものですから、排水路がついていません。ですから、春に農作業が始まると市道に水が流れています。ですから、40年以上たった道路でありますから、早急にやってほしい。今計画をして、間もなく着工するということなので、私も安心しました。 もう１路線はやはり40年前にできたものですから、もう市道がぼろぼろです。行ってみると分かりますが。しかし、生活道路であって、地域の方々の大事な日常使う道路でありますから、これについても早急に着工していただきたい、このように思います。
○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） ３路線のうち、先ほど申し上げました鍋田２号線、こちらは測量調査を実施しております。これらの３路線、全て同時に舗装の打替え等を行うのは困難な状況ということでございますので、当面は現道の維持管理、こちらを十分に行いまして、損傷がひどい箇所は部分補修を実施しておりますが、今後計画的に修繕のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
◆４番（馬場亨守君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 説明員の入替えのみでありますので、入替え終了後、すぐに再開いたします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時４４分
○議長（三瓶裕司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
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△根本利信君
○議長（三瓶裕司君） 次に、通告５番、議席２番、根本利信君の一般質問を許します。 ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 通告５番、議席２番、新風会の根本利信です。議長より許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、2050ゼロカーボンに向けた本市の取組について。 地球温暖化の原因になっている二酸化炭素などの温室効果ガス排出を抑制し、日本としての脱炭素化の目標について、2020年10月、菅総理が2050カーボンニュートラル宣言を行い、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることとしました。 また、2021年４月には、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比46％削減を目指し、さらなる50％の高みに向け、調整を続けていることの表明により、脱温室効果ガス実現に向けた取組がより加速されました。 全国約1,741市町村の中で31％の534自治体が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというものを、今年１月までに表明されました。福島県では郡山市、福島市、本宮市、喜多方市、白河市、会津若松市の６市、町では大熊町、浪江町、広野町、双葉町の４つの自治体が、2050ゼロカーボンシティを表明されました。本市は市議会の議決を得まして、2021年３月18日に市長が2050ゼロカーボンシティを宣言し、市内の温室効果ガス排出実質ゼロを挑戦することを明記し、全国自治体では328番目の表明となりました。 こうした経過の中で、中項目５点についてお伺いしたいと思います。 中項目１、本市の二酸化炭素排出の現状は。国内での温室効果ガス排出量は、2018年データでは12億4,000万トンの排出で、2013年度比で12％の削減となっております。二酸化炭素の総排出量は全体の91％と極めて高く、１人当たり９万トンと言われております。 排出部門では、工場などの産業部門が34.5％、続いて運輸部門が17.9％、オフィスなどの部門が17.5％、家庭内部門でありますが、15.7％等となっている現状であります。温室効果ガス排出実質ゼロを目指すために、本宮市の全体の現状がどうなっているのか。現状を市民全体で共有し、取り組む必要があると思います。そこで、本市の二酸化炭素排出量は、福島県49市町村あるわけなんですが、どの位置にあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 環境省の自治体別排出量カルテというものによりますと、本市の温室効果ガス排出量、県内では11番目に多い状況でございます。そのうち家庭部門では４万2,000トンと、13番目ということでございますが、これを人口で割りまして１人当たりに換算いたしますと、全体では５番目というような数値でございます。 一方、家庭部門ということで比較いたしますと、34番目ということでございます。これは、本市には進出企業などが多いなどの理由によりまして、経済活動が活発であるということに要因がございますので、ネガティブな考え方だけではないというふうに考えてございます。 また、家庭におきましては、市民の皆様のご努力とご協力によりまして、真ん中より下の順位になっているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 今、市町村別から見ますと低いほうであるということでありますが、本市の実質的二酸化炭素の排出量なんですが、どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。また、分野ごとどういった現状になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 分野ごとの排出量ということでございますが、平成30年度のデータでございます。本市の二酸化炭素の年間総排出量30万5,888トンでございます。内訳といたしまして、産業部門が12万5,000トンで比率が41％と最も多く、その中でも製造業が11万9,000トンと、全体の39％を占めてございます。産業部門につきましては、国・県の平均値よりは構成割合が高い状況でございます。 次に多いのは、運輸部門の８万9,000トンでございまして29％、中でも自動車部門が８万7,000トンで全体の28％を占めております。また、家庭部門ということでございますと、４万2,000トンで13.9％、廃棄物分野は3,400トンで1.1％となってございます。家庭部門、廃棄物の分野は、国・県の平均より構成割合が低い現状となってございます。 先ほど申し上げましたが、経済活動が活発であることによりまして、産業部門での排出が多いということから、ゼロカーボン達成のためには、様々な企業の皆様や関係機関を巻き込んだ取組が必要であるというふうに分析をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） それぞれ、現状においての排気量等について説明がありました。基本的には、2013年度において現状どれだけ減ったかと、さらに今後2030年度に向けてどれだけ削減していくかというのが課題になるのかなと思っております。 今お聞きした中では、やはり本宮市としては産業部門、これが全国平均よりも多いというような形になっているのかなと思います。それらの削減をどうするのか。あとはまた、福島県についてはごみの排出量も、全国からするとかなり下のほうというふうに言われておりますが、それらの対策をどういった形でしていくのかというのが大事なのかなというふうに思います。 そういった中、消費ベースから見た温室効果ガス排出量は、衣食住を中心とするライフスタイルに起因する二酸化炭素の排出が、６割占めていると言われております。そういった中、市民１人当たりどのくらいの排出量があるのかというような部分で、先ほど話された部分ありますが、再度確認していきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 先ほどの平成30年度のエネルギー消費統計調査ベースによりますと、人口で割った数値であります家庭の１人当たりの年間の二酸化炭素排出量、これが1.39トンということになります。先ほども申し上げましたが、ごみの分別でありますとかそれの徹底、あるいはマイバッグ運動など、様々にご協力いただいている成果であるというふうに感謝を申し上げるところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） そのような形で、やはり市民全体が、今の本宮市としての温室効果排出ガスがどのようになっているかという部分が、きちっと明確に示しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 次に、中項目２番でありますが、2050ゼロカーボンシティに向けての本市の中長期計画はということでありますが、脱炭素に向けての再生エネルギーの取組も進む中、定置式水素ステーションの設置及びＦＣＶ車の登録も増えてきていると言われております。 官民一体となった水素社会への機運が高まり、脱炭素へ向けての取組が一歩一歩と進んでいる状況であります。そうした中、本市として2021年に推進計画ロードマップを策定し、推進事業の一例としてクールチョイスの推進等実施してきておりますが、この推進計画ロードマップというのは、どういった内容の中で作成されたかお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 本市のゼロカーボンの推進計画でございます。これは、本市のＣＯ２の排出量ですとか地理的条件、あるいは有資源の潜在能力などを踏まえまして、2050年までの脱炭素化を見据えた中で、化石燃料由来ではない再生可能エネルギーを最大限に導入するとともに、省エネですとか省資源化対策を実施するための手段や関連施策を展開するための方針でございます。 現時点で考えられます推進策によりまして、2050年時点で温室効果ガス実質ゼロに向かうための目安を示させていただくというものでございまして、本宮市ゼロカーボン推進計画、または本宮市地域再エネ導入戦略とも呼んでございます。この計画につきまして、現在まだ策定の作業を進めている段階でございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 目標とする2050ゼロカーボンということで目標を持っていかなくちゃいけないんですが、今言ったとおり、推進計画ロードマップがある程度できたと。これに基づいて、それぞれ2025年、2030年、2050年というような感じで、中長期計画をつくらなくてはならないということでありますが、現状のところ2030年度までの目標に対しての計画ができたかと思いますが、それらの部分、やはり一般市民に公表しながら一緒に取り組むという部分が必要なのかなと思います。 実質事業的には進んでいるという、もう実行に移っているという形でありますが、そういった中での短期的な分、目の前ですね、どういうような形で、どういった目標を持ちながら減らしていくかという、そういった部分が必要になってくるのかなというように考えております。 いずれにしろ、2030年には全体としての46％、これは自治体によって違いますが、削減に向かって目標に取り組まなくてはならないというところがあるかと思います。そういう意味での部門的な部分については、削減の目標というのはどういうふうな形で考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず、このゼロカーボンの考え方でございますが、地球温暖化の気候変動の要因となっております温室効果ガス、これを2050年までに実質ゼロということでございます。３つの手順がございます。１つには省エネ、省資源などによりますエネルギー消費の無駄を徹底して削減する。次に、化石燃料由来のエネルギーから太陽光発電などの再生可能エネルギーなどへの転換を図ること。あるいは次世代エネルギーである水素エネルギーなどの導入、こういったものも進める。また、カーボンオフセットと言われます森林による二酸化炭素の吸収による相殺効果、こういったものが成立した状態を目指すものでございます。 議員からお話ありましたとおり、この実現には全ての市民の方々、企業の方々、行政、理解と協力が不可欠でございます。これからの５年間を短期、その後を中長期と捉えまして、より多くの人が取り組みやすい施策を展開してまいりたいと考えております。また、中長期の部分につきましては、エネルギーの可視化といいますか、見える化というものを目指しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） ゼロカーボンに向けての取組ということでありますが、それと、取組はやはり市民に納得していただくような計画をつくっていただいて、示していただきたいなと考えております。 次に、中項目３でありますが、令和４年度の本市の具体的取組ということでありますが、令和３年度は、クールチョイスの推進事業で全世帯向けのマイバッグを作成、また太陽光システム設置に支援するなど取り組まれてきました。令和４年度の具体的な取組について、全員協議会でも話がありましたが、再度確認をしていきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 令和４年度の具体的な取組でございますが、今ほど議員からご紹介もございました令和３年度におきまして、マイバッグの全戸配布、パネルディスカッションなどを通じまして市民の皆様への啓発や企業等の連携体制づくり、さらに現在、ゼロカーボンの庁内ワーキンググループというものを設置させていただきまして、職員による提案や実現のための推進体制を進めているところでございます。 令和４年度でございますが、この取組をさらに発展させまして、さらなる市民への啓発、それから企業との連絡体制の構築、庁内ワーキンググループの企画事業具現化と、こういったものを行ってまいるとともに、先ほど申し上げましたゼロカーボン推進計画の策定、これを進めてまいりたいと思っております。 また、新たな取組ということでございますが、太陽光発電設備の設置費補助事業の拡充を、これは従来の太陽光発電に家庭用蓄電池の上乗せ補助を考えております。また、Ｖ２Ｈと呼ばれます電気自動車の利用によります給充電装置への補助、さらに生ごみ処理機の購入補助金につきまして、補助率ですとか補助限度額を引き上げた上での復活ということで、新年度予算に計上させていただいたところでございます。 その他といたしまして、全庁的な取組で防犯灯などのＬＥＤ化、そういったものの積極的な活用や、白沢地区への電気自動車の急速充電スタンドの整備設計といったものを展開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 令和４年度の取組という形で、様々なできる部分について取り組んでいくということでありますが、令和４年度のこれらの取組によって、温室効果ガス排出削減目標、効果をどこまで期待しているのか、当然これは期待はしていかなければなんですが、こういった事業、単年度のみの取組だけなのか、また企業、市民一体で環境負荷の低減、ごみの減量化に取り組む中で、温室効果ガス排出削減の努力とか効果等についての削減結果、進捗状況をどのように公表していくのかお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 二酸化炭素排出量、これの算出の関係でございますが、二酸化炭素は目に見えないものでございまして、実測が非常に困難でございます。ただ、家庭を例にした場合では、給湯設備ですとか自家用車に用いる石油燃料ですとか、電気代・水道代といったエネルギーというものは推計はできると思いますが、一方、国ですとか自治体が示させていただきます排出量、これは個々の家庭からの積上げということが現時点では困難でございますので、国勢調査やセンサス等の統計データに推計率あるいは補正をしながら求めさせていただいている現状でございます。 議員お話のとおり、このカーボンオフセットの見える化というものを推進するということは、重要であるというふうに考えております。今後市がお示ししていくロードマップの中で事業量の把握というものはしてまいりますが、このＣＯ２の削減量というものが、今ほど申し上げたようになかなか難しいというふうなところでございます。 しかしながら、市民の皆様に実践していただくためには、やはり達成度や効果が実感できる目安というものも必要であるとも感じてございます。今後におきまして、ホームエネルギーマネジメントサービスという、節電ですとかエネルギー消費の見える化を行う技術開発が進められておりますので、その普及が進んでいくことを期待しておるところでございまして、今後とも注視してまいりたいと思っております。 将来的には、例えば議員お話のとおり、生ごみ排出を幾ら減らせば幾らＣＯ２が削減できるとか、そういったものを市のほうで発信できるように、今後も啓発含めまして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） なかなか今話ありましたとおり、目に見えるとか、測定できて今何ぼというわけにもいかない部分があるということでありますが、取りあえずゼロカーボンに向けた中で事業を進めるということは、どれだけの目標、効果等を期待しているのか、こういったことを明らかにしていかないと、削減というのは難しくなるのかなと。必然的に当然これはやれば削減されるわけなんですが、目に見えるように市民の方に公表していただければいいのかなというふうに思います。 環境省は、2020年度の全国の温室効果ガスの排出量というのを公表しております。前年度、2019年度より5.1％削減されていると。2013年度の排出量に比べて18.4％削減されたと公表されております。そういった意味で、これは本市としても、削減の達成度とか状況というものを公表していく必要があるのかなというふうに思います。 あと、今算出方法についてお話ありましたけども、なかなか実態としてどれだけ削減しているかというのは分からないと。そういった中での、国勢調査とかいろんなものを用いながら計算をしているということであります。 その算出方法が分かれば、家庭において算出、温室効果ガスの排出の現状を認識をしていただいて、どれだけ温室効果ガス排出量を削減したか、分かりやすい管理表というものを全世帯でチャレンジして、脱炭素に意識を高めていくということも重要だと考えております。ぜひそういった部分も検討してやっていただきたいなというふうに考えております。 次に、中項目４でありますが、農林分野における温室効果ガス排出の現状はということでありますが、農林業分野での温室効果ガスとは何なのかと。また、どのような形で算出されてきているのかということが分からなければいけないというふうに思います。そういう中、全国の2018年度の温室効果ガス総排出量は12億4,000万トンで、農林水産分野の排出割合は全体の４％前後の0.5億トンと言われております。 排出量の内訳は二酸化炭素が34.3％、これは燃料燃焼というような部分で排出されるということであります。あとメタン46.8％、稲作、家畜の消化器官内の発酵等です。３つ目には一酸化窒素で18.8％、家畜の排せつ物とか農地土壌からの発生によるものとされております。そこで、本市の農林分野における温室効果ガス排出の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、農林業分野における温室効果ガスの排出の現状ということですが、本市の農林水産業分野における温室効果ガスの排出量につきましては、先ほど市民部長が答弁させていただいた市全体の年間排出量30万5,888トンのうち、3,212トンとなっておりまして、市全体の１％程度となっております。これは農業用機械の動力、ハウスの温度管理などに用いられる燃料から排出されるＣＯ２が主なものであります。 以上でございます。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 今話されたとおりとは思いますが、排出量と併せて、ハウスの吸収量というのが農林分野ではあるかと思います。全国的に5,590万トンの炭素吸収率が、日本ではあるということを言われております。森林で4,700万トン、農地・牧草750万トンと言われますが、本市の炭素の吸収、現状というのはどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、炭素の吸収量という部分でございますが、農林業分野におけます炭素吸収量は森林面積で計算されますが、約2,600ヘクタールございますので、これで吸収するＣＯ２につきましては、年間5,520トンと見込まれます。これは市のＣＯ２排出全体の約２％を吸収する能力となります。 地球温暖化による農林業分野での影響は、農作物の品質低下や森林における枯損木の拡大などの悪影響が考えられますので、地域の環境や産業を守る意味からも、積極的に地球温暖化対策に取り組まなければならないと考えております。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） この炭素吸収率というのは、ちょっと数字的に前後するのかと思いますが、国の森林2,500万ヘクタールと、広大な面積を有しているということで、なかなか直接それの吸収、貯蓄している数量というのは調べることは困難だということであるそうです。そのため、樹齢30年から40年の杉の木、大体１ヘクタール幾らで吸収率何ぼというような形で算出されているというような感じになっているそうです。 そういった中、全国の農林業分野の部分でありますが、温室効果ガス排出量が、先ほど言いましたように0.5億トンということでありまして、あと逆に炭素の吸収量5,590万トンと言われているわけなんですが、これらを見ますと、排出量と吸収量、これを比較しますと、吸収量のほうが多いという形なんですね。ですから、この農林分野においては実質ゼロカーボンになっているのかなと思っているんですが、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 農林業分野での林野の吸収量ということでありますが、こちらにつきましては全体で吸収するというふうな考え方で、農林業分野のみならず、全体での吸収量ということで考えております。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） そのとおりでありまして、日本全体、いろんな部分を含めて最後に吸収量を引くというような形で、さらなる取組等が必要になってくるのかなと思います。 次に、中項目５番でありますが、農林業分野の温室効果ガス削減に向けた取組と目標はということでありますが、農林業分野で現行の温室効果ガス排出削減に努力を続けた場合、2050年の排出量は13％の削減にとどまることから、2050年に向けて徹底した温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーのフル活用が必要なため、革新的な環境イノベーション推進を打ち出しています。そこで、国が農林水産分野で2050年まで目指す取組内容と目標、あと本市の取り組む内容と目標についてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 国では令和３年５月に農林水産省において、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定しまして、2050年までにＣＯ２ゼロエミッション化の実現を目指しています。この目標達成には、農林水産業分野における温室効果ガス削減に向けた生産技術や生産体系の開発を行い、化学農薬や化学肥料の使用量の低減、再生可能エネルギーの創出などにより、目標の実現を目指すとしております。 本市としても、2050年ゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス排出ゼロを目指しております。このみどりの食料システム戦略にもあるように、化石燃料に頼らない生産の調査研究を進めるとともに、本市の地理的条件から、本市に最も適したエネルギーは太陽光発電と評価されておりますので、ソーラーシェアリングなどの効率的営農を目指すとともに、荒廃農地を活用した再生可能エネルギーの創出など、農業者や農業関係機関と連携しながら、農林業における脱炭素施策を見出してまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） 農林水産業について、この温室効果ガス削減については、技術的なものがかなり関わってくるという部分はありますが、それは開発実証に向けた、実証水田とかそういったものを含めて、進めなければならないのかなというふうに考えております。いずれにしろ、農地や森林、海洋による二酸化炭素の吸収量を多くしていくという部分と、あと再生エネルギーの活用、スマート農林水産業というのを目指していかなければならないのかなと考えております。 そういった中、農林業においても温室効果ガス排出を削減、先ほど言いましたように炭素吸収量を拡大していかなければならないということであります。そういった中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林の整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が平成31年３月に設立されまして、令和６年から国民に課税されることとなっております。この森林環境税の前倒しで、森林環境整備または木材のフル活用するための事業が進められておりますが、現在の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 森林環境譲与税についてですが、こちらにつきましては、地球温暖化の防止や国土保全などの森林の公益的機能の維持増進を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。 使途につきましては、山林の整備する間伐や人材育成や担い手の育成、木材の利用促進、普及啓発などに活用いたします。令和４年度におきましては、林業の持続的発展と多面的機能の発揮に資するため、経営や管理が適切に行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と民間事業者をつなぐ制度を構築するための調査事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） そういうことで、温室効果ガスの削減に向けた取組という形になりますが、今言われたとおり、人工林の森林だけではなくて、それぞれ山林を見て分かるように、松くい虫により荒れ果てる山林が多いです。実質ゼロカーボンの達成に向けて、荒れ果てた山林を森林としての整備も併せて、今後検討して進めるべきだと、こう思っております。 また、国では受け手がない荒廃農地等を計画的に林地化するための支援事業も進められております。こういった支援事業を活用して環境整備も含め、農地の有効活用をしていく積極的な対策も必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、大項目２、成年年齢引下げによる本市の取組についてです。 （１）本市の成人式の在り方、実施の考え方についてお聞きしたいと思います。 成年年齢を二十歳から18歳に引き下げる民法改正は、2018年６月に成立し、３年半以上の猶予期間を終えて、令和４年４月１日に施行されます。2020年４月１日より18歳、19歳の方は2020年４月１日に新成人となります。成年年齢の見直しは、約140年以上前に定められて、それ以降初めての変更となり、18歳、19歳の若者たちが自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備し、積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有することを目的として改正されました。 成人年齢が18歳によって、何が変わるのか。成人式はいつ行われるのか。ここ近日の成人式の在り方などの報道等により、成人年齢を迎えるお子さんを持つ親御さんに、本宮市はいつ行われるのかと聞かれることも少なくないです。そこで、成人式を行うにふさわしい年齢、成人式をいつやるのか、本市の成人式の在り方、実施の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 成人式の在り方でございますが、議員おただしのとおり、４月１日から３つの年代が一斉に成人を迎えるような形になります。18歳につきましては、誕生日来てからという形になるかと思うんですが、例年成人式につきましては、改正前は二十歳の方を対象としておりましたが、これをどうするかという議論につきましては、去年令和３年度まで議論を重ねてきたところでございます。 その中で、その一つとして
アンケートを実施いたしました。４月以降、成人を迎えられる３つの年代の方、18歳、19歳、20歳になられる方に
アンケートを行いました。その
アンケートのお答えといたしましては、約９割の方が成人式、この成人式という名前ではなくなると思うんですが、二十歳がいいというふうなご回答をいただいております。 その理由としては３つほどありますが、１つとしては、やはり18歳だと受験とか就職活動の時期と重なってしまうこと。それから、２つ目として全ての法定年齢、つまり飲酒とか喫煙、こういった法律などが18歳になるわけではない。３つ目として、20歳で成人式を行うのが伝統的であるというようなお答えをいただきました。 この
アンケート結果を基に、昨年教育委員と市長部局を含む総合教育会議、それから
教育委員会並びに社会
教育委員会等におきまして、対象者をどうするか、式典の名称、また開催日、こういったものをどうするか協議したところでございます。その結果でございますが、成人式の対象年齢は、従来どおり二十歳としたいというふうに考えております。 実施日ですが、これも今までと同じですが、国で定めています祝日、成人の日の前日ということで、あと名称につきましては、成人式というのはちょっとなじまないということで、まだ仮称でございますが、「二十歳を祝う会」というような名称で進めていくと。さらに、この二十歳を祝う会にそれぞれ毎年対象者となる人たちから応募をいただいて、サブタイトルなんかを考えていきたいなというふうに考えております。 さらに、４月以降19歳、それから18歳の方は成人を、誕生日ごとに一斉に迎えられます。こういった方にもお祝いのメッセージをお届けしたいなというふうに考えています。こちらは送付時期ですが、一斉に二十歳の成人式を迎えられる方と同じような時期に18歳、19歳の方にもメッセージをお届けして、成人としての心構え、そういったものをお知らせできるような選挙投票の啓発とか、それから人権の関係とか、そういったパンフレットも同封させていただいて、皆さんに呼びかけをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） それでは、成人式の在り方、全国的に見てもほとんど、
アンケート調査をした中では、二十歳という部分が多いということが分かっています。さらに、行政的には、自治体では２自治体が18歳成人式を行うというような形で公表されているところであります。 そういった中、考え方とか分かりましたが、本市として成人式、いわゆる成人式かどうか分からないですが、いつそういった形で市民に公表していくのか、どのような形で決定されるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、公表の時期なんですが、４月１日から民法が改正されますので、３月中には市のホームページ等でお知らせしたいと思います。要は成人式の対象年齢とかをお知らせしたいと思います。 それから、併せて市の広報紙等にも掲載をしてお知らせしたいというふうに考えています。決定につきましては、今月中には決めて公表していきたいと思います。 以上です。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君。
◆２番（根本利信君） この成人式については、早いところでは、民法の改正と同時に、混乱を避けるというような形で、公表した自治体も結構あるみたいです。本市としては、もう目の前に施行が迫っている中で、まだこの話が出てこないというのはちょっとどうなのかなというふうに考えていたところであります。 いろいろと聞きますと、それぞれ成年、18歳、19歳、その他17歳等の意見等も反映されて、二十歳でやるというような形になっているそうです。そういうような形で、自治体によってはそれぞれ18歳という人も
アンケート調査の中でいるということでありますので、今後の中、今のところ２自治体ですが、18歳成人式をやるということでありますので、そういったとこも見ながら、今後の検討材料にしていただければいいのかなと、こう考えております。 今日、聞く耳、決断力、行動力、スピード感が求められるということであります。改めて４月１日施行ということでありますから、先ほど言いましたように、今年度というか３月中に、市民全体に改めて公表するということであります。そういった形で、次年度よりよりよい成人にふさわしい式ができるよう望みます。 そういった形で、一般質問をこれにて終了させていただきたいと思います。
○議長（三瓶裕司君） ２番、根本利信君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了し、日程第７日、３月８日は通告６番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議ありませんので、日程第７日は通告６番の一般質問から行うことにいたします。
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△追加日程第１ 発議第１号の上程、
提案理由説明、質疑、討論、採決
○議長（三瓶裕司君） それでは、日程に従いまして、発議を配付いたさせます。 〔発議配付〕
○議長（三瓶裕司君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 配付漏れなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま配付いたしました発議第１号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。 それでは、発議第１号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（三瓶裕司君） 提案理由の説明を求めます。 15番、伊藤隆一君。
◆１５番（伊藤隆一君） 発議第１号 ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議について、提案理由の説明を申し上げます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土を武力で侵害し、民間人を含め、多くの人々の尊い命が奪われています。これは、国際社会の平和と安全を著しく損ない、国連憲章に違反した国際社会の秩序を揺るがす行為として、断じて容認することができません。 ロシアによる暴挙に断固として抗議し、即時の攻撃停止と完全撤退を求めるとともに、日本政府において、ウクライナ国民に寄り添った支援と在留邦人の安全確保に全力を尽くし、国際社会と強く連携し、厳格な対応を強く求めるものであります。 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（三瓶裕司君） それでは、発議第１号について質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 お諮りいたします。 発議第１号 ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議ないものと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（三瓶裕司君） 異議なしと認め、本案は原案のとおり可決確定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（三瓶裕司君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３６分...